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環境アセスメント

三重県環境影響評価条例を改正しました

 平成23年と平成25年に環境影響評価法(以下「法」といいます。)が改正されたこと、三重県環境影響評価条例(以下「条例」といいます。)の制定から16年以上が経過していることを踏まえ、平成28年3月22日、条例の一部を改正しました。

【New】パンフレット「環境アセスメント 三重県環境影響評価条例の概要」(平成28年5月作成)

 主な改正内容は、以下のとおりです。
 

平成23年法改正を踏まえた改正(平成28年4月1日施行)

 法改正により導入された、
  ①方法書要約書の作成
  ②方法書説明会の開催
  ③環境影響評価図書等のインターネットの利用による公表
の各手続を条例に基づく環境影響評価手続にも導入しました。
 

平成25年法改正を踏まえた改正(平成28年4月1日施行)

 福島第一原子力発電所の事故を受け、放射性物質に関する適用除外規定を削除する法改正が行われたことを踏まえ、条例においても同様の適用除外規定を削除し、放射性物質による環境影響も条例に基づく環境影響評価手続における評価項目としました。
 なお、原発事故由来の放射性物質に限らず、その他の自然由来の物質も対象となります。
 

準対象事業における簡易的環境アセスメント手続の導入(平成28年9月1日施行)

 近年メガソーラー事業のため県内各地の森林等において大規模な開発計画が進められていることを踏まえ、従来の条例に基づく環境影響評価手続の規模要件未満の造成事業についても一定の環境配慮がなされるように、一部の「対象事業」の規模要件の1/2以上の規模の事業を「準対象事業」とし、文献調査などの簡易な調査方法による環境影響評価(簡易的環境アセスメント)手続を導入しました。
 なお、条例ではメガソーラー事業自体は環境影響評価手続の対象事業ではありませんが、一定規模以上の造成事業を行う場合には環境影響評価手続が必要になります。
 

環境影響評価を行う必要のある事業の概要:対象事業、準対象事業の一覧表を掲載しています。

 

経過措置

 平成28年8月31日までに規則で定める行為がなされた事業について、改正条例の簡易的環境アセスメントの規定は、平成33年8月31日までは原則として適用されませんが、平成33年9月1日以降に事業着手する場合には適用されます。
 経過措置の対象となる規則で定める行為は、以下の表のとおりです。
 経過措置の詳細については、条例及び条例施行規則の附則を御確認ください。
  経過措置の対象となる規則で定める行為
条例別表第1各号共通 森林法第27条第1項の規定による保安林の指定の解除の申請
条例別表第1第10号
 土地区画整理事業
土地区画整理法第4条第1項、第14条第1項若しくは第3項、第51条の2第1項、第52条第1項又は第71条の2第1項の規定による認可の申請
条例別表第1第11号
 工業団地の造成事業
(1) 都市計画法第29条の規定による許可の申請
(2) 森林法第10条の2第1項の規定による許可の申請
(3) 農地法第4条第1項又は第5条第1項の規定による許可の申請
条例別表第1第12号
 住宅団地の造成事業
(1) 都市計画法第29条の規定による許可の申請
(2) 森林法第10条の2第1項の規定による許可の申請
(3) 農地法第4条第1項又は第5条第1項の規定による許可の申請
(4) 地方住宅供給公社法第28条の規定による意見の聴取
条例別表第1第13号
 流通業務団地の造成事業
(1) 都市計画法第29条の規定による許可の申請
(2) 森林法第10条の2第1項の規定による許可の申請
(3) 農地法第4条第1項又は第5条第1項の規定による許可の申請
条例別表第1第14号
スポーツ又はレクリエーション
施設等の設置又は変更の事業
(1) 都市計画法第29条の規定による許可の申請
(2) 森林法第10条の2第1項の規定による許可の申請
(3) 農地法第4条第1項又は第5条第1項の規定による許可の申請
(4) 自然公園法第9条第1項若しくは第2項の規定による公園事業の決定又は同法第9条第5項の規定による公園事業の変更
(5) 三重県立自然公園条例第8条の2の規定による公園事業の決定又は同条例第8条の2第3項の規定による公園事業の変更
(6) 墓地、埋葬等に関する法律第10条第1項又は第2項の規定に基づく許可の申請
条例別表第1第15号
 宅地その他の用地の造成事業
(1) 都市計画法第29条の規定による許可の申請
(2) 森林法第10条の2第1項の規定による許可の申請
(3) 農地法第4条第1項又は第5条第1項の規定による許可の申請
条例別表第1第17号
 土石の採取又は鉱物の掘採事業
(1) 採石法第33条若しくは第33条の5第1項の規定による認可の申請又は同法第42条の2の規定による協議の申出
(2) 砂利採取法第16条若しくは第20条第1項の規定による認可の申請又は同法第43条の規定による協議の申出
(3) 三重県土採取規制条例第4条第1項又は第8条第1項の規定による認可の申請
(4) 鉱業法第63条第2項の規定による認可の申請
(5) 森林法第10条の2第1項の規定による許可の申請
(6) 河川法第25条、第27条第1項若しくは第55条第1項の規定による許可の申請又は同法第95条の規定による協議の申出
 

改正後の条例等

三重県環境影響評価条例(平成28年3月22日改正)

本文
附則
新旧対照表 
 

三重県環境影響評価条例施行規則(平成28年4月1日改正)

本文
附則
新旧対照表  

 

三重県環境影響評価技術指針(平成28年4月1日改正)

改正箇所はPDFファイル内に下線で示しています。

本文
別表第1
別表第2

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 地球温暖化対策課 環境評価・活動班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2366 
ファクス番号:059-229-1016 
メールアドレス:earth@pref.mie.lg.jp

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