人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化等の水道が直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、水道法の一部を改正する法律(以下、改正水道法といいます。)が平成30年12月に告示されました。改正水道法では、都道府県にかかる規定として、水道の基盤の強化に関する施策の策定等の努力義務及び、基盤強化計画の策定が定められたところです。
三重県南部地域等中山間地域で人口減少が著しく、持続的な経営が困難な水道事業が出てくることが懸念され、三重県の水道事業にかかる大きな課題となっています。
このことから、三重県は、水道事業の持続可能な仕組みについて検討することとしました。研究会の成果は、県の基盤強化計画等の策定(改定を含む。)に活用するほか、市町の基盤強化施策の検討の材料として活用していただく予定です。
学識経験者、県内の水道事業関係者など、専門的かつ優れた識見を有する者に意見を伺いつつ、このことについて検討するため、水道事業の持続可能な仕組みに関する研究会を平成31年度に開催しました。
・ 水道事業の持続可能な仕組みに関する研究会開催要領[PDF]