みえ県議会だより158
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次回の発行は、平成29年(2017年)12月1日(金)です。     (新聞折り込みは、12月3日(日)に行います。)みえ県議会だよりは、年7回(4、5、7、8、10、12、2月の各月1日)発行します。三重県議会詳細は http://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/をご覧ください。 障がい者差別解消条例の策定に向け、調査・検討を行います。【県外調査の状況】実施日 8月21日〜22日 本委員会では、千葉県、埼玉県および日本障害フォーラム(JDF)において調査しました。 千葉県および埼玉県では、障がい者差別解消に関する条例を制定しており、条例の制定経緯や、条例に基づく取り組みやその効果、取り組みの課題などについて調査しました。 また、JDFでは、障がい者差別解消条例の策定に関する障がい者団体の全国組織の考え方などについて意見交換を行いました。 8月4日、予算決算常任委員会および各行政部門別常任委員会から知事に対し、「平成29年版成果レポート」に基づく今後の「県政運営」等に関して、次のとおり申し入れを行いました。1三重の未来を拓く攻めの取組について 未来を担う若者や子どもたちへの投資、ストック効果を発現し続けるインフラ整備、スポーツを契機とした活力ある地域づくりなど、県民が将来に希望を抱くことのできる未来に繋がる攻めの取り組みを積極的に展開すること。2「三重県財政の健全化に向けた集中取組」の着実な実践について 集中取組を着実に実行し、県財政の持続的な改善に早期に繋げるとともに、予算措置に頼らない新たな発想で施策の展開に努めるなど、3年間の集中取組期間中も県民サービスの低下を招かないこと。障がい者差別解消条例策定調査特別委員会「平成29年版成果レポート」に基づく今後の「県政運営」等に関する申し入れを行いました 7月28日に、和歌山県において、三重県、和歌山県、奈良県の三県議会による、紀伊半島三県議会交流会議が開催され、「農林水産業の活性化を図るための人材育成」、「更なる誘客に向けての取組」について意見交換が行われました。 「農林水産業の活性化を図るための人材育成」については、三県で情報共有を図りつつ人材交流等の連携について検討していくこと、「さらなる誘客に向けた取組」については、インバウンド受入体制整備拡充等のため、国に対して財政等の支援を要望していくことで合意しました。 また、CLTを使った建築物の普及・推進等で連携していくことでも合意するとともに、道路整備が農林水産業振興や観光振興のために重要という認識で一致しました。第11回紀伊半島三県議会交流会議三重県議会の会期は通年制となっています。10月から12月までの日程は次のとおりです。10月 2日 予算決算常任委員会   3日 全員協議会   4〜6日、10日       各常任委員会及び分科会   13日 本会議(代表質問)      予算決算常任委員会   16日 代表者会議、議会運営委員会   17日 本会議(採決・議案上程)      予算決算常任委員会   24〜25日       予算決算常任委員会   25日 全員協議会   30日 予算決算常任委員会(決算総括質疑)   31日 予算決算常任委員会各分科会11月 1日 予算決算常任委員会各分科会   9日 代表者会議    15日 予算決算常任委員会      議会運営委員会   22日 本会議(採決・議案上程)   28日 本会議(議案質疑)   30日 本会議(一般質問)12月 4日、6日       本会議(一般質問)   7日〜8日       予算決算常任委員会   11〜14日       各常任委員会及び分科会   19日 予算決算常任委員会   20日 代表者会議、議会運営委員会   21日 本会議(採決)テレビ中継インターネット中継平成29年三重県議会定例会の日程この日程は、平成29年9月4日現在の予定です。最新の情報は、ホームページでご確認ください。 女性、障がい者、高齢者など、あらゆる県民を対象とする働き方改革について調査します。【県内調査の状況】実施日 8月17日 一般社団法人三重県トラック協会では、運送業界を取り巻く当面する諸課題や、長時間労働是正に向けた取り組み等について調査しました。 また、株式会社百五銀行では、働き方に対する意識や人事制度、業務手順を変える「カエルプロジェクト」の取り組みのほか、行政機関との連携等、県内の働き方改革推進の支援について調査しました。働き方改革調査特別委員会 県議会議員の選挙区・定数について調査します。【調査の状況】 平成28年5月の設置以降、一票の格差の是正、逆転現象区の是正、地域間格差等の検討課題について、各会派や各委員の意見等を確認しつつ、委員間討議を続けています。 現在、本特別委員会では、これからの議論の参考とするために、これまでの検討経過を示したうえで、現行条例の選挙区および定数に関する意見の募集(※)を行っています。 ※意見募集の詳細につきましては、県議会のホームページ等 でご確認いただけます。選挙は県民の代表を選択する重要 な仕組みです。多くの方々のご意見をお待ちしています。選挙区調査特別委員会県内外調査等の活動状況をご紹介します。特 別 委 員 会活 動 状 況日本障害フォーラム(JDF)での調査 7月13日に開催した代表者会議において、記録的な大雨により大きな被害をもたらした平成29年7月九州北部豪雨で被災した福岡県と大分県にそれぞれ10万円、議員の拠出による義援金を送ることを決定しました。 これを受けて、7月25日に開催された全国都道府県議会議長会定例総会終了後、舟橋裕幸議長から福岡県議会の樋口明議長と大分県議会の井上伸史議長に義援金を手渡しました。福岡県議会、大分県議会へ義援金を贈呈広域的課題について意見交換〜近畿2府8県議会議長会議〜 8月30日、和歌山県において、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、福井県、徳島県、鳥取県および三重県の10府県議会による、近畿2府8県議会議長会議が開催されました。 会議では、各府県に共通する広域的課題について意見交換を行うとともに、「精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用について」など、喫緊に対応が必要な16件の議案を原案どおり決定し、国に対し要望することとしました。意見書を国に提出 6月定例月会議において可決された「森林環境税(仮称)の早期創設を求める意見書」ほか2件の意見書を、6月13日および7月6日に議長が国に対して提出しました。 三重県議会では、意見書を衆議院議長および参議院議長のほか、内閣総理大臣および関係大臣に提出し、要望の実現を働きかけています。文書による質問 次のとおり文書による質問が提出されました。○稲森稔尚議員(草の根運動いが) 児童・生徒への自殺対策の強化について※質問と回答は、県議会ホームページでご覧いただけます。百五銀行での調査福岡県議会議長へ義援金を贈呈

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