みえ県議会だより160
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 11月13日、東京都で、「第17回都道府県議会議員研究交流大会」が開催されました。これは全国の都道府県議会議員が一堂に会し、共通する政策課題などについての情報・意見交換を行うもので、本県からも10人の議員が参加しました。 大会では、始めに、大石眞京都大学名誉教授から、「二元代表制における議会の意義と機能」をテーマに基調講演があり、その後、「議会改革の推進」や「議会の政策立案機能の強化」などの5つのテーマの分科会に分かれ、先進事例の発表や意見交換が行われました。三重県議会詳細は http://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/をご覧ください。4次回の発行は、平成30年(2018年)4月1日(日)です。     (新聞折り込みは、4月1日(日)に行います。)みえ県議会だよりは、年7回(4、5、7、8、10、12、2月の各月1日)発行します。 障がい者差別解消条例の策定に向け、調査・検討を行います。【県内調査の状況】10月26日、27日、31日、11月6日実施 本委員会では、障がい者差別解消条例の策定に向け、県内の事業者等を対象に、合理的配慮の提供に関する取り組みの状況やこれに伴う課題等について把握するため調査を行いました。 この調査では、委員が地域ごとに分担して、県内の、障がい者支援施設、ホテルや食品関係事業者、公共交通事業者、四日市市教育委員会及びユニバーサルデザインの推進団体を訪問し、障がい者支援や事業分野ごとの合理的配慮の提供、障がい者等が暮らしやすい地域づくりなどの取り組み、また、これらに伴う課題等の聴き取りを行いました。 11月27日、静岡県において、愛知県、静岡県、岐阜県及び三重県の4県議会の正副議長が参加して、東海4県議会議長会議が開催されました。 本会議は、各県議会に共通する課題について意見交換を行うことを目的としており、今回は、政務活動費の透明性の確保や若者向け広報について意見交換を行いました。障がい者差別解消条例策定調査特別委員会共通する課題について意見交換〜東海4県議会議長会議〜 県議会では、県民の皆さんの多様な意見を県議会での議論に反映させるため、平成22年度より「みえ現場de県議会」を開催しています。 今年度の1回目は、11月24日に、「くわなメディアライヴ」において、「文化振興〜地域の文化・歴史を後世に伝えるために〜」をテーマに開催しました。 当日は、地域の文化活動・歴史の伝承などに関わっている方6人の県民の皆さんと県議会議員14人が、文化活動に取り組む上での課題や県に期待すること等について意見交換を行いました。 参加者からは、「近年の少子高齢化等で、自治会や地域活動に参加しない世帯が増えるなど、団体の会員数が減っている」、「若い人は日本の伝統文化に興味がないように思う」など自身の経験で感じた課題とともに「大人になって地元に戻ってきた者がチームリーダー的存在となっている」、「学校向けに出前講座を行っている」などの取り組みをお聞きしました。みえ現場de県議会〜文化振興について県民の皆さんと意見交換〜自治功労者表彰 女性、障がい者、高齢者などあらゆる県民を対象とする働き方改革について調査します。【県外調査の状況】実施日 11月16日〜17日 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社では、働く場所・時間を社員が選べる新しい働き方「WAA」(Work from Anywhere and Anytime)を中心とした働き方改革の取り組みについて、味の素株式会社では、多様な人財が活躍する会社として、ダイバーシティを加速させる『味の素流「働き方改革」』の取り組みについて、それぞれ調査を行いました。 また、厚生労働省では、政府の「働き方改革実行計画」に基づく国の取組状況について調査を行いました。働き方改革調査特別委員会 県議会議員の選挙区・定数について調査します。【調査の概要】 昨秋に実施しました選挙区及び定数についてのアンケート調査では、多くの声が県議会に寄せられました。 いただいた意見を踏まえ、議論を重ねた後、総定数を51とし、県南部の定数を充実させるとともに、議会経費を削減する委員長案が示されました。 しかし、一票の格差が拡大すること等から反対意見も根強く、意見の一致をみるのは困難との判断に至りました。 今後は、委員会活動の終了に向け、これまでの協議等の整理を行います。選挙区調査特別委員会特別委員会の活動状況各特別委員会の県内・県外調査等の状況をご紹介します。□□□□□□□□□□□□ 11月22日、議場で在職30年以上及び在職10年以上の自治功労者として、全国都道府県議会議長会の自治功労者表彰が議長から伝達されました。味の素株式会社での調査 11月20日、全国都道府県議会議長会 農林水産環境委員会(委員長 三重県議会 舟橋裕幸議長)は、10月26日に開催された第158回定例総会で議決した事項(「食料・農業・農村政策の推進」や「食の安全・安心を確保する制度の拡充強化」、「環境政策の推進」等)について、国に対する要請活動を実施しました。全国都道府県議会議長会農林水産環境委員会要請活動を実施まこと都道府県議会議員研究交流大会津村  衛 議員  村林  聡 議員藤田 宜三 議員  杉本 熊野 議員  小林 正人 議員在職10年以上 服部 富男 議員  奥野 英介 議員  後藤 健一 議員在職30年以上    山本 教和 議員                   

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