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おしごと三重

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定について

次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、都道府県、市町村、事業主がそれぞれ果たすべき役割等を定めた「次世代育成支援対策推進法」が平成15年7月に成立しました。

これにより、301人以上の労働者を雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を各都道府県労働局へ届け出なければならないこととなっています。
また、300人以下の労働者を雇用する事業主は、行動計画を策定し、その旨を各都道府県労働局へ届け出るよう努めることとなっています。
平成19年5月末現在、三重県内での届出数は、301人以上の企業数で121社、100%の届出率となっています。また、300人以下の企業数では48社となっています。
しかし、次世代育成支援対策は、子育てをする労働者のみならず、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備ために取り組むものです。法律では策定・届出が努力義務となっている企業においても積極的に行動計画を策定し届出をしましょう。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

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