現在位置:
  1. トップページ >
  2. 観光・産業・しごと >
  3. 雇用・仕事さがし >
  4. 勤労福祉 >
  5. 関係制度・法令 >
  6.  改正・男女雇用機会均等法
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2. 雇用経済部  >
  3. 雇用対策課  >
  4.  働き方改革・勤労福祉班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

おしごと三重

改正・男女雇用機会均等法

職場に働く人が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分発揮することができる雇用環境を整備するため、性別による差別禁止の範囲の拡大、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等を定めた改正男女雇用機会均等法がH19.4.1からスタートしました。

改正のポイント

「男女雇用機会均・剿@」

1 性別による差別禁止の範囲の拡大

  1. 男性に対する差別も禁止されます。
  2. 禁止される差別が追加、明確化されます。
    • 募集・採用、配置・昇進・教育訓練、福利厚生、定年・解雇に加えて降格、職種変更、パートへの変更などの雇用形態の変更、退職勧奨、雇止めについても、性別を理由とした差別は禁止されます。
    • 配置については、業務の配分や権限の付与が含まれます(例:同じ役職や部門への配置でも、権限や業務配分に男女で差がある)
  3. 間接差別が禁止されます。

間接差別とは、
性別以外の事由を要件とする措置であって、
他の性の構成員と比較して、一方の性の構成員に相当程度の不利益を与えるものを、
合理的な理由がないときに講ずること をいいます。

省令で定める以下の3つの措置については、合理的な理由がない場合、間接差別として禁止されます。

  • 労働者の募集・採用に当たり、労働者の身長、体重又は体力を要件とすること
  • コース別雇用管理における「総合職」の募集・採用に当たり、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること
  • 労働者の昇進に当たり、転勤の経験があることを要件とすること

※なお、省令で定めるもの以外については、均等法違反ではありませんが、裁判において、間接差別として違法と判断される可能性があります。


2 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止

  1. 妊娠・出産・産前産後休業を取得したことを理由とする解雇に加え、省令で定める理由による解雇その他不利益取扱いも禁止されます。
    • 省令で定める理由とは、均等法の母性健康管理措置や労働基準法の母性保護措置を受けたこと、妊娠または出産による能率低下または労働不能が生じたたこと、など。
    • 不利益取扱いとは、退職勧奨、雇止め、パートへの変更、降格など。

    ※この規定は、派遣先の事業主にも適用されます。

  2. 妊娠中・産後1年以内の解雇は、「妊娠・出産・産前産後休業等による解雇でないこと」を事業主が証明しない限り無効となります。

3 セクシュアルハラスメント対策

  1. 男性に対するセクシュアルハラスメントも対象となります。
    事業主は、男性に対するセクシュアルハラスメントも含めて、職場での対策として次の9つの措置を講じなければなりません。

≪事業主が講ずべき措置≫

  • セクシュアルハラスメントの内容・セクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針を明確化し、周知・啓発すること
  • 行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等に規定し、周知・啓発すること
  • 相談窓口をあらかじめ定めること
  • 窓口担当者は、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。また、広く相談に対応すること
  • 相談の申出があった場合、事実関係を迅速かつ正確に確認すること
  • 事実確認ができた場合は、行為者及び被害者に対する措置をそれぞれ適切に行うこと
  • 再発防止に向けた措置を講ずること
  • 相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること
  • 相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益取扱いを行ってはならない旨を定め、周知すること
  1. 対策が講じられず是正指導にも応じない場合、企業名公表の対象となるとともに、紛争が生じた場合、調停など個別紛争解決援助の申出を行うことができるようになります。

※この規定は、派遣先の事業主にも適用されます。


4 母性健康管理措置

  • 事業主は、妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置(時差通勤、勤務時間の短縮等)を講ずることが義務となっています。 こうした措置が講じられず、是正指導にも応じない場合、企業名公表の対象となるとともに、紛争が生じた場合、調停など紛争解決援助の申出を行うことができます。

※この規定は、派遣先の事業主にも適用されます。

5 ポジティブ・アクションの推進

  • ポジティブ・アクション(男女間の格差解消のための積極的取組)に取り組む事業主が実施状況を公開するに当たり、国の援助を受けることができます。

6 過料の創設

  • 厚生労働大臣(都道府県労働局長)が事業主に対し、男女均等取扱いなど均等法に関する事項について報告を求めたにもかかわらず、事業主が報告をしない、又は虚偽の報告をした場合は過料に処せられます。

「労働基準法」

女性の坑内労働の規制緩和

  • 女性の坑内労働について、女性技術者が管理・監督業務を行えるように規制が緩和されます。

法令等

法令や具体例等については厚生労働省ホームページをご参照ください。

※改正男女雇用機会均等法についてのお問い合わせは、三重労働局雇用均等室(電話 059-226-2318)へお願いします。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000047973