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おしごと三重

二交替制の仮眠時間について

Q 12時間勤務の仮眠時間について
次の勤務時間に対する休憩時間及び仮眠時間の付与方法はどうか
勤務時間帯:9時~21時、21時~9時の二交代制
業務内容 :電気関係の管理業務(監視断続)

A 労基法上8Hを超える勤務に対し休憩は最低1Hを与えればよいことになっており、仮眠時間についての規程はありません。
実働の場合時間外45H/1ヶ月がある。仮眠時間として認められるのは業務場所以外のところで完全に離れて仮眠が出来るようになっておればよいが、業務場所に居なければならない場合は仮眠とは認められず実働になります。
1人勤務での仮眠の取得は不可能ですが、複数勤務で且つ危険が少ない・作業が軽易なもの・手待ち時間が多いもの等(例:宿直、守衛等)労基署への適用除外の申請を行えば仮眠の適用を受けることが出来ます。

 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

(1) 休憩時間は、労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも60分の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならない。(労基法34条)
 労働時間が8時間を超える場合には、それが何時間であっても、60分の休憩時間を与えれば法律上は差し支えないが、変形労働時間制で1日の所定労働時間が長い場合、時間外労働時間が長くなる場合には、適切な長さの休憩時間を付与することが望ましいとされています。
 したがって、業務の都合から、何回に分割して与えるとしても、それが5分、10分といった小刻みなもので実質的に休息の意味がないというものでなければ、少なくとも、労基法違反とはなりません。
 なお、監視又は断続的労働に従事する者については、通常の労働者と比較して労働密度がうすく、労働時間等の規制を適用しなくても必ずしも労働者の保護に欠けることがないので、労働時間、休憩及び休日に関する規制が適用除外されている。
 監視又は断続的労働として、労働時間等に関する規制が適用除外されるためには、所轄労働基準監督署長の許可が必要である。(労基法41条)
 監視に従事する者とは、原則として、一定部署にあって監視するものを本来の業務とする者であるが、①交通関係の監視等精神的緊張の高い業務、危険又は有害な場所における業務等は許可の対象とならない。
 断続的労働に従事する者とは、本来業務が間歇的であるため、労働時間中においても手待時間が多く実作業時間が少ないものの例として、学校の用務員、寄宿舎の寮母、社長専用の運転手等が該当する。

(2) 仮眠時間の長さや設定時間帯について特段の労基法上の定めがないが、車庫待ちの自動車運転者のように1日についての拘束時間が18時間を超える場合における仮眠時間に関しては、仮眠設備において夜間4時間以上の仮眠時間を確実に与えるよう要請されているので、設例の事業所の労使間で仮眠時間帯、仮眠設備等、を決めておく必要がある。

 なお、仮眠時間は、休憩時間のように労働者が権利として労働義務から解放されることが保障されている時間ではなく、仮眠時間中、労働者が実作業に従事していなくても、「労働からの解放が保障されていない場合」には使用者の指揮命令下から離脱しておらず、労働時間にあたります。(大星ビル管理事件、最高裁H14.2.28)

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

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