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おしごと三重

年次有給休暇の請求について

Q 保育園に勤務して10年の妻の事で相談します。年次有給休暇を申請しても「取るな。」といわれることがあります。また、その年度に発生した有給休暇しか認められません。有給休暇を年間計画するため3分の1は残すように言われていますが、取得することが出来ません。どうしたらいいか。また、残業時間のカウントの仕方はまちまちでいいのですか。

A 有給休暇は使用者が法律の規定で労働者に与えなければならないものです。請求すれば、使用者側の時期変更権が認められる以外は、使用者の承認を受ける必要がありません。(口頭でも電話でもかまわないが、トラブルをなくすため、有給休暇申請を出すことがベターです。)計画付与は、5日以上の部分です。(最低5日はプライベートな理由で使用できるよう保留する。)有給の時効は2年ですので、発生年だけでは違法です。残業時間のカウントについては各社それぞれ賃金規程によります。

 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

1.使用者が労働者に対して、年次有給休暇の時季変更権が認められる場合
 回答にあるように、有給休暇の時季変更権が認められる以外は、使用者は労働者の有給休暇の取得について自由に与えなければなりません。
 この時季変更権が認められる場合とは、労働者が請求してきた有給休暇取得の対象日が、事業の正常な運営を妨げてしまう場合に、使用者は労働者に対して、別の日に取得するように変更することができる権利です。
 ただし使用者が労働者に対して取得時季を変更する権利が認められる前提条件として、事業の正常な運営を妨げると判断するやむを得ない理由があるかどうかがポイントです。その場合のやむを得ない理由としては、次の通りです。取得を請求してきた日に他の労働者の休みが多く、人員を確保しようと努力したが確保できなかった場合が考えられます。

2.使用者が労働者に対して、年次有給休暇の計画的付与が認められる場合
 平成11年7月に「年間総労働時間1800時間の達成・定着」という政府目標閣議決定されました。年間総労働時間1800時間を実現するには日々の労働時間短縮もさることながら、年次有給休暇の取得促進を図ることが有効な方策です。しかしながら仕事の状況や職場の人間関係に気をつかって、年次有給休暇がとりづらい面もあるようです。
  そこで事業場全体で計画的に年休を取らせる日を決め、休暇を取りやすくするのが計画的付与の制度です。ただし労働者が自由に使える年次有給休暇として5日間は残しておかなければなりません。また労使協定でその内容を定めなければなりません(労働基準監督署への届出の義務はなし)。

3.行使しなかった有給休暇はいつまで持ち越せるか
 年次有給休暇は、労働基準法第115条の事項の規定(退職金の請求権は5年、その他は2年)の適用があるとして、権利発生から2年間有効という説と、そうではないという説があります。
 ご質問の場合は"その年度に発生した有給休暇しか認められない"とのことですので、先ほどのいずれの説においても無効です。

4.残業時間のカウントの方法
 ご質問の残業時間を時間外労働時間と読み替えて説明しますと、労働基準法第32条で定められた「週40時間、一日当たり8時間(事業内容等により異なる場合あり)」を超えた労働時間を指す場合、あるいは各事業所の所定労働時間を超えた労働時間を指す場合があります。またフレックスタイム制等の変形労働時間制によってもカウントの仕方が異なります。まずは労働時間に関する各事業所の規定内容を正確に把握することが重要です。

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

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