現在位置:
  1. トップページ >
  2. 観光・産業・しごと >
  3. 雇用・仕事さがし >
  4. 勤労福祉 >
  5. 三重県労働相談室 >
  6. Q1 労働時間、休日・休暇、残業について >
  7.  休憩時間について
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2. 雇用経済部  >
  3. 雇用対策課  >
  4.  働き方改革・勤労福祉班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

おしごと三重

休憩時間について

Q 知人のことで相談します。知人はスーパーのレジのパートで1日5時間働いていますが、レジということで休憩時間もなくトイレにもいけないが、上司に請求することはできますか。

A 1日5時間労働であれば、労働基準法上は休憩時間を付与しなくても違法ではありませんが、人間の生理的現象に対する配慮は必要であり、その旨を請求すれば認められます。

 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

 労働基準法では、「使用者は、労働時間が6時間を越える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」とされています。(同法34条第1項)
 「休憩時間」とは、労働者が使用者の指揮監督命令から離脱している(労働からの解放が保障されている)時間をいいます。
 休憩時間については、労働基準法により次の2つの原則が定められています。(同法第34条第2項、第3項)

①一斉付与の原則
 休憩は、原則として一斉に与えなければなりません。(休憩の効果をあげるため)
 ただし、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との間で、一斉休憩を与えない労働者の範囲と、一斉休憩を与えない労働者に対する休憩の与え方について、書面で協定を結んだ場合には、その範囲内において一斉に与えなくてもよいこととされています。
 また、バス、鉄道などの旅客・貨物運送業、物品の販売業、金融・保険業、病院、飲食店などは、事業の性質上特別な扱いが必要ですので、適用除外となります。(同法第40条)

②休憩時間自由利用の原則
 労働基準法は、「休憩時間を自由に利用させなければならない。」と定め、休憩時間中の労働者の行動に制約を加えることを禁止しています。休憩時間が使用者の指揮監督からの離脱を労働者の権利として保障しようとするものである以上、当然の規定です。

   目次に戻る 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000048031