現在位置:
  1. トップページ >
  2. 観光・産業・しごと >
  3. 雇用・仕事さがし >
  4. 勤労福祉 >
  5. 三重県労働相談室 >
  6. Q1 労働時間、休日・休暇、残業について >
  7.  育児・介護休業法について
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2. 雇用経済部  >
  3. 雇用対策課  >
  4.  働き方改革・勤労福祉班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

おしごと三重

育児・介護休業法について

Q 現在、2歳になる子どもが1ケ月程入院することになりました。家庭には1歳違いの子どももおり、付き添い、育児に大変苦労しています。
 私は専業主婦ですが、夫にはせめて残業だけでも断って夜は早めに帰ってきてほしいと頼み、会社側にもその旨、申し出をしました。
 しかし、会社からは「妻(私)が専業主婦であり、祖母も健在だからダメだ」と言われてしまいました。
 子どもが3歳まで認められると聞いていた『育児支援』というのは、共働き家庭だけのためのものなのですか?

A 育児・介護休業法は育児支援のため、勤務時間の短縮等の措置について定めた規定であり、全ての労働者が支援対象です。
 育児や介護にあたり、ご家庭内において努力いただくうえで、夫の勤務時間短縮等の協力が必要となった場合には、会社側に措置を求めることができます。
 ※法律では勤務時間の短縮等の措置は事業主に対する義務規定となっています。

 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(以下、「育児・介護休業法」という。)は平成3年に制定されています。

・この法律は育児又は介護を行う労働者の職業生活、家庭生活の調和が図られるよう支援するため制定されたものですが、その後、次世代育成支援を進める上でも重要であり、仕事と家庭の両立をより一層推進していくため、平成17年には改正されました。

・この法律では
*育児休業制度について
*介護休業制度について
*子の看護休暇制度について
*(育児休業等を申し出たことに対する労働者への)不利益取扱いの禁止について
*時間外労働の制限の制度について
*深夜業の制限の制度について
*勤務時間の短縮等の措置について
*転勤についての配慮について
などが規定されています。

[勤務時間の短縮等の措置について]
・育児のための勤務時間の短縮等の措置として、働きながら育児をすることを容易にするため、3歳未満の子を養育する労働者について、次のいずれかの措置を講ずることが義務化されています。
1 短時間勤務制度
 ・1日の所定労働時間を短縮する制度
 ・週又は月の所定労働時間を短縮する制度
 ・週又は月の所定労働日数を短縮する制度
 ・労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
2 フレックスタイム制
3 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
4 所定外労働をさせない制度
5 託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与

≪育児・介護休業法第23条≫
 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者のうち、その一歳(当該労働者が第五条第三項の申出をすることができる場合にあっては、一歳六ヶ月。以下この項において同じ。)に満たない子を養育する労働者で育児休業をしないものにあっては労働者の申出に基づく勤務時間の短縮その他の当該労働者が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置(以下この項及び次条第一項において「勤務時間の短縮等の措置」という。)を、その雇用する労働者のうち、その一歳から三歳に達するまでの子を養育する労働者にあっては育児休業の制度に準ずる措置又は勤務時間の短縮等の措置を講じなければならない。

・さらに、3歳から小学校に入学するまでの子を養育する労働者については、この勤務時間の短縮等の措置を講ずることが、事業主に努力義務として求められています。

≪育児・介護休業法第24条≫
 事業主は、その雇用する労働者のうち、その三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、育児休業の制度又は勤務時間の短縮等の措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

 法律ではこのように規定されていますので、このことを踏まえて、再度、現在の状況を会社に説明し、時間外勤務(残業)への配慮などについて、理解を求められてはいかがでしょうか。
 なお、この育児・介護休業法の詳細は、国の機関である三重労働局雇用均等室にお問い合わせいただきますようお願いします。

   目次に戻る 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000048032