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おしごと三重

労働契約・就業規則・労働協約について

Q 私は入社して3ケ月になります。
 実は入社時に会社と交わした労働契約書も会社の就業規則も未だにもらっていません。
 労働契約書について会社側は「会社で持っているから」と言うのみで、本人には一向にもらえません。
 また、休憩時間も定められたとおりに取れないのが現状であり、全額支給と聞いていたはずの交通費が一部しか支給されなかったり、仕事で使用する作業着、軍手等は自己負担となっており困っています。
 また、労働協約がいったいどんな内容なのかもわかりません。

A 
* 使用者は『労働契約』を結ぶときには、労働者に対して労働条件を明らかにすることが義務づけられています。
* 『就業規則』とは労働基準監督への届出義務もあり、労働者に周知する義務も規定されています。
 また、交通費の支給要件や休憩時間等は就業規則に記載すべき項目となって、作業服等の支給などの労働条件についても本来、就業規則または労働協約において明記されているべき事項と考えられます。
* 『労働協約』とは会社と労働組合が取り決める労働条件等に関する事項を書面でもって作成し、互いの当事者が署名又は記名押印するものであり、労働者個人もその内容を知る権利があります。

 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

 『労働契約』、『就業規則』、『労働協約』に関して、それぞれ法で定められた基準等について下記のとおり順にご説明いたします。
 これらはいずれも働く人と雇う人がお互いに守るべき基本的ルールの部分となります。

① 労働契約について
 労働基準法では、使用者に対して、労働契約を結び労働者に対して、労働条件を明らかにすることが義務づけられています。[労働基準法第15条(労働条件の明示)]
 また労働契約のなかでも特に書面で示さなければならない事項は、労働条件通知書として労働者に対して労働条件を明らかにするよう示されています。[労働基準法施行規則第5条(労働条件)]

② 就業規則について
 労働時間・竰タ金等の基本的な労働条件や職場での服務規律等を文書化したものであり、その会社におけるルールを定めたものです。
 就業規則の作成は、労働基準法において、常時10人以上の従業員を使用する事業所では、会社単位でなく事業所ごとに作成することが義務づけられています。
 従業員とは正社員、パート社員、アルバイト社員等すべてを含んでいます。

 繁忙期の一定期間のみ10人を超えるものの、ほとんどはそれ以下という事業所であれば就業規則の作成は義務づけられてはいませんが、よりよい就労環境を築いていくためにも作成しておくことが望ましいとされています。[労働基準法第89条(作成及び届出)]

 就業規則の作成にあたって、会社側は労働者側の意見も十分聞くことが求められています。[労働基準法第90条(作成の手続)]
 就業規則を広く周知するよう、労働者への配布や、事業所内の見やすいところへの備え付けが求められています。[労働基準法第106条(法令等の周知義務)]

③ 労働協約について
 会社側が定めた就業規則とは別に、労働者が結成した労働組合が、組織として会社側との団体交渉によって取り決めた労働条件やその他の事項を書面で作成し、労使双方に当事者が署名又は記名押印したものをいいます。[労働組合法第14条(労働協約の効力の発生)]
 労働協約とは、労使の話し合いにより、事業所における独自のルールを取り決めることができますが、おおよそ下記の項目が決められます。
 ① 賃金、労働時間、休日、休暇に関する労働条件
 ② 昇進や解雇などの人事の基準
 ③ 安全衛生、災害補償、福利厚生等
 ④ 組合活動、団体交渉等

 このように法律では使用者等に対する義務規定等が細かく定められていますので、再度、会社側にも提示等を求めていただくか、最寄りの労働基準監督署にご相談ください。

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

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