現在位置:
  1. トップページ >
  2. 観光・産業・しごと >
  3. 雇用・仕事さがし >
  4. 勤労福祉 >
  5. 三重県労働相談室 >
  6. Q2 解雇・退職勧奨について >
  7.  解雇予告について
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2. 雇用経済部  >
  3. 雇用対策課  >
  4.  働き方改革・勤労福祉班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

おしごと三重

解雇予告について

Q 4月からアルバイト3ケ月契約で勤務。時給800円。2回目の更新でこの9月30日に切れるが、9月16日に次の更新はないと言われた。この場合、本人が納得いかなければ解雇と同じで1ケ月前の予告が必要ではないか。解雇理由は「覚えが悪い」というものである。6月末に1回目の更新をするときに「もうちょっとがんばって、仕事を覚えるように」とはいわれたが、次の更新云々の話はなかった。

A 2ケ月未満の契約期間の場合は解雇予告期間は必要ありません。3ケ月であっても雇用期間の終了と共に雇い止め(更新の意思表示)がされれば契約は終了しますが、契約の更新が繰り返され、雇用される場合は、労働者側は引き続き雇用されるであろうと期待します。解雇の正当理由が必要で、労働者側が納得できなければ、一方的に契約を終了させることは解雇に当たるので、1ケ月前の予告が必要と思われます。残り14日分の解雇手当を請求できると思います。前回に打診するような事は言われたようだが、はっきりと更新しないと言われたわけではないので、せめて1ケ月前に事業主は本人に伝える必要があります。

 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

① 期間の定めのある契約を、期間満了により終了させることは、契約の期間が終了した以上、それが終了するのは当然であり、本来合理性も相当性も問題にならないはずである。しかし、何度も更新を繰り返したような場合は、期間満了時に更新を拒否して雇用契約を打ち切る(いわゆる雇い止め)には期間の定めのない雇用契約の場合と同様、合理的な理由と相当性が求められる。
 では、どのような場合に解雇権濫用の法理が適用されるのであろうか。東芝柳町事件(最判昭49・7・22)は、期間の定めのある契約を反復更新したことにより、労働契約関係は、実質的に期間の定めのない契約と変わりない状態となり、よって解雇に関する法理が類推適用されるとした。近年の判例の集積によれば、「雇用継続を期待することが合理的であると認められる場合」には、解雇権濫用の法理が適用されるとするのが一般である。
 では、何をもって雇用継続の合理的な期待というかが次段の問題であるが、この点については、1当該労働者の従事する仕事の種類・内容(臨時性の有無等)、2勤務の形態、3採用に際しての使用者側の説明、3契約更新時に厳格な手続を履践しているか、4契約更新の回数、5同様の地位にある他の労働者の継続雇用の有無等を総合的に考慮して判断するのが相当である。

② なお、どのような実態をもって、実質上期間の定めのない契約に準じて考えることになるかにつき、厚生労働省の「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針」(パ-ト労働指針)は、「事業主は、期間の定めのある労働契約の更新により1年を超えて引き続き短時間労働者を使用するに至った場合であって当該労働契約を更新しないときは、少なくとも30日前に更新しない旨を予告するように努めるものとする」としている。右指針によれば、実務上は少なくとも30日以上前に今回の契約期間満了をもって契約は終了し、更新は行わない旨明示することが必要である。
 以上を本件事例に当てはめれば、4月から3月契約で1回目の更新のときは雇い止めの話はなく、2回目の更新の14日前に突然雇い止めを言い渡されたというものであり、十分に厳格な手続きを踏んだとはいいかねると考える。

③ なお、余談であるが、もし労働者が雇い止めの条件を拒否し、そのまま次期の契約期間に突入した場合はどうなるか。判例は、再度の更新をしない旨通告しておけば、その期間の満了をもって期間満了による労働契約の終了とみなすとしている(東京高判昭58・9・20)。けだし、契約更新を期待している労働者側からみれば、最終の契約内容は更新打ち切りを含んだ不利なものではある。しかし、期間の定めのない契約の場合でも30日前に予告すれば労働基準法上は有効な解雇とされることに比すれば、雇い止め付きの契約更新の場合は、実質的には30日よりも長い予告期間が確保されることになるのであるから、労働基準法上は不当でないといえるからである。

   目次に戻る 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000048044