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おしごと三重

解雇された時の年次有給休暇の処理について

Q 現在の会社の中にある生産部門をまったくの別会社として分離。資本等も別である。そのため、この部門に働く30名近い者を来年の2月21日をもって新しい会社にて雇うという話が今週あった。これは、解雇ということか。有給も引き継ぐことは出来ない。中退金で積み立てていたものを一旦切って支払うとのこと。勤務して、12年になる。有給を使い切りたくてもみんなが休めば生産が止まってしまう。35日ほど残っている。

A 吸収合併のような形であれば、契約は引き継がれるが、今回は解雇になると思われます。本来、有給の買い上げは違法(労基法39条)であるが、退職する従業員が使い切っていない有給を退職の時、買い上げることは許されています。ただし、あくまでも労使との話し合いで、事業主が買い上げないといえばそれまでで、買い上げて貰えることに対しては違法性はありません。社長にみんなからの要望として話してみてはどうか。また、新規採用としての雇用条件が今よりも下がることがないか見極め、契約を交わして欲しい。

 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

 年次有給休暇は、実際に休むことに意味があるので、雇用期間中は年次有給休暇を買い上げることによって労働者に休暇を与えないことはできません。
 一方、年次有給休暇は雇用契約上の権利ですので、回答にあるように解雇と思われる場合は、年次有給休暇の請求権が消滅すると考えられます。また使用者も行使できなかった有給休暇を買い上げる義務はありません。
 したがってご質問の事例では、行使できなかった年次有給休暇を解雇後に買い上げてもらっても違法性はないことになります。
 ご質問の場合たとえ解雇とはいっても、新しい会社で雇用されるという状況での解雇ですので、できれば退職日までに年次有給休暇を行使できるように、業務の状況に目を配るとともに他の労働者に迷惑をかけないようにスケジュールを組むことがポイントです。特に業務の引き継ぎ等、退職者としてやるべきことを果たせるようなスケジュール調整が重要です。
 いずれにしても使用者は年次有給休暇が法の認める労働者の権利であることを認識し、利用しやすい職場環境を作ることがポイントです。

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

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