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おしごと三重

解雇予告手当について

Q 平成15年6月9日から12月21日まで勤務していた。1月のシフトが決まっていたのに、月の途中の12月21日に突然解雇を言い渡されました。解雇理由もはっきりしないし、納得していない。また、雇用保険についても6月9日から加入したことになっていないように思う。(雇用保険が適用されないようにしている感じ)どうしたらよいか。

A 
① 解雇理由が納得いかない場合は再度問う。
 解雇権の濫用 で訴える場合は労基署へ。
② 解雇予告手当の請求
 平均賃金の30日分(即日解雇)…平均賃金の算出方法を説明
③ 雇用保険の加入日の確認
 6月9日に入社しているのであるから、それと異なっている場合
 タイムカードと賃金明細書をもって、職安へ相談して下さい。吸収合併のような形であれば、契約は引き継がれるが、今回は解雇になると思われます。本来、有給の買い上げは違法(労基法39条)であるが、退職する従業員が使い切っていない有給を退職の時、買い上げることは許されています。
 ただし、あくまでも労使との話し合いで、事業主が買い上げないといえばそれまでで、買い上げて貰えることに対しては違法性はありません。社長にみんなからの要望として話してみてはどうか。
 また、新規採用としての雇用条件が今よりも下がることがないか見極め、契約を交わして欲しい。

 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

① 解雇とは、使用者による一方的な労働契約の解約であり、労働者の承諾は要件ではない。但し、解雇権濫用にあたる解雇は無効であるとの判例があります。

□ 解雇が無効とされた判例
 使用者の解雇権の行使も客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる場合でなければ解雇権を濫用したものとして無効となります。【日本食塩製造事件 最高裁第二小判 昭和50.4.25】

② 解雇予告手当は、30日前に予告しない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。平均賃金の算出方法は、算定すべき事由の発生した日以前3ヶ月間(賃金締切日がある場合においては直前の賃金締切日から起算して3ヶ月間、当該期間中に業務上の負傷、疾病による休業、使用者の責に帰すべき事由による休業等に該当する期間がある場合は、その日数及びその期間中の賃金を控除)にその労働者に対し支払われた賃金をその総日数で除すこととされています。労基法第12条1項6項

 6/9    5/20    4/20    3/20     2/20  毎月20日締切の場合
 |―――|―――|―――|―――|―― 2/21~5/20日迄をその3ヶ月とする

③ 雇用保険の被保険者となる日は、適用事業所に雇用されるに至った日から被保険者となる。この場合6月9日に入社で採用することは、雇用契約により労働を提供すべき最初の日は6月9日と解されるので、6月9日が被保険者資格を取得する日となります。【昭和53年9月22日雇保発32号】

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

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