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おしごと三重

退職願の不受理について

Q 私の婚約者のことで相談します。私たちは8月に結婚します。彼女は看護士をしていますが、6月に結婚のため会社を辞めたいと申し入れましたが許可されません。来年3月まで勤務してほしいと言われています。彼女と相談して今年12月末ぐらいまでは勤務できそうです。
  また、退職願いの用紙(事業所の指定)で提出しないと許可にならないと言われ困っています。どうすればよいか。

A 就業規則に特段の定めがない場合は、退職を申し入れて2週間を過ぎれば退職できます。退職を申し入れるには、文書で提出するのが望ましいと思います。(事業所指定の用紙でなければならないことはありません)その際、内容証明郵便で送るのが確実です。
 なお、念のため就業規則を確認してください。これにより二人で相談して、退職日を決めるのが良いと思います。
 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

原則として、
(1) 退職の申し出は、労働者側から労働契約を解約する旨の意思表示であり、会社の承認までは必要としません。
(2) 退職には一定のルールがあり、それに従った手続きが必要です。円満に退職するには、後任の手配や仕事の引継ぎなどの会社側の都合を考慮し、次のルールに従って、事前に人事権を有する人(人事部長など)に申し出ることが必要です。

① 就業規則のある場合は、その規定に従って、退職届を提出します。
② 就業規則のない場合で、契約期間の定めがない場合には、労働者は14日前に退 職を申し出ることによって、いつでも契約を解除できます。(民法第627条)
③ 有期雇用など、あらかじめ雇用期間が契約で決まっている場合は、やむを得ない事情がない限り、雇用契約期間中途で解約するためには、労使双方の合意が必要です。

確認事項としては、
(1) 労働契約期間の定めの有無
 労働期間に契約の定めがある場合は、原則として、その期間の途中で退職することはできません。ただし、やむを得ない理由があるときは、ただちに労働契約の解約をすることが認められていますが、退職事由が労働者の過失によって生じた場合は、使用者から損害賠償を請求される可能性があります。(民法第628条)「やむを得ない理由」かどうかは、様々な事情を総合的に勘案して判断することになります。

(2) 就業規則で退職についての規定を確認する。
 就業規則があれば、その規定に従って退職の手続きを進めることになります。

(3) 辞めたい理由は何か。
 辞める理由によっては、直ちに契約を解除できる場合があります。明示された労働条件と実際の労働条件が違う場合には、労働者は直ちに契約を解除することができます。(労働基準法第15条第2項)

(4) 今回の退職の申し出を受けた上司は、人事権を持った人なのか。
 人事権を持った人とは、採用、配置、異動、解雇など、企業組織における労働者の地位の変動や処遇に関する会社の決定権限を持っている人で、通常、社長や人事部長が考えられます。

 上記を踏まえて、再度人事権のある上司とよく話し合ってみることです。円満に退職するためには、「退職日をいつにするか」ということを、会社側と話し合うことが必要です。
 また、文書で退職届を提出するようにしてください。退職の意思表示は口頭でもよいことになっていますが、行き違いが生じないよう文書での提出が望ましいと思います。

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

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