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おしごと三重

退職の申出時期について

Q 私は医療機関で働いており近日中退職を考えている。退職の申し出時期について、就業規則では30日前であり、さらに附則では3ヶ月前となっていると聞いたが、期間が長すぎると思われるがどうか。

A 労働基準法では、後任の補充期間を考慮し30日以前に申し出ることになっていますが、事業所の就業規則に明示されていればそれに従う必要があります。さらに、あなたの場合専門職であることから後任の人選に期間が必要とのことで、附則に該当する可能性が高いと考えられますので、まず、附則に該当するかどうか確認され、その後の対処を検討された方が良いと思います。 なお、これらを無視して退職した場合、損害賠償請求を行われる場合もありますので、円満に話し合いをされることをお薦めします。
 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

 労働契約は、当事者双方、すなわち、労働者及び使用者の合意による解約によって終了します。
  労働基準法第20条及び第21条は、解雇の予告について、定めています。
  「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければなりません。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができます。」(第20条第1項本文、第2項)
  民法では、解約申入れの後2週間を経過すると、契約が終了することをされていますので、労働基準法によって期間が約2倍に延長されています。つまりそれだけ、労働者が、長い期間をかけて、次の就職先を探すことができることについて配慮しています。また、違反に対する附加金、罰則、及び監督行政により実効性の確保が図られています。
  なお、解雇の予告をしなくてもよい場合もあります。(例えば、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合や、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合など)
  本件の場合は、専門職であることから、後任の人選に期間が必要との理由で附則を設けていると思われます。その際、その期間として設定している3ヶ月が妥当であるかどうかが焦点となります。専門職の種類にもよりますが、社会通念上妥当である可能性は高いと思われます。
  附則が有効である場合、前述のとおり、労働契約は、労働者及び使用者の合意による解雇によって終了するのが原則ですので、あなたがそれを無視して退職すれば、契約違反となり、損害賠償の対象となる可能性があると思われます。

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

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