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おしごと三重

中小企業退職金共済の給付について

Q 中小企業退職金共済に事業所が加入しており、今回退職にあたり本人に振り込まれるが、事業所側が負担して積み立ててきたものだから全額返すようにといわれた。そうしなければならないものか。

A 共済制度のあらましを見ると契約の手続きおよび掛け金は事業主が負担し、従業員に負担させることはできません。また、中退共から直接従業員に支払われます。従って事業主に返金すべきものではないとおもわれます。事業所の退職金規定の規約および中退共との規約を確認してください。
 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

 掛金は全額会社負担ですが、給付金を会社が受け取る事は禁じられています。会社は中退共掛金は全額税法上も損金で処理されており大きな問題となります。(法人税法施行令第135条 所得税法施行令第64条)
中小企業退職金共済法第2条【定義】3項、第10条【退職金】、第25条【不利益取扱の禁止】で事業所に対して、規則で退職金の請求は、退職した被共済者本人(死亡の場合は遺族)でなければできません。また退職金の支給を受ける権利は、譲渡したり担保に供したり差し押さえたりすることはできません。
また、中退共本部からの解除権として、不正行為で退職金などを受け取ったり、受け取ろうとしたときに、中退共本部で共済契約を解除したときは、事業主に「共済契約解除通知書」を中退共本部から送付します。これに該当した場合には解約手当金は減額されるか又は支給されません。

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

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