現在位置:
  1. トップページ >
  2. 観光・産業・しごと >
  3. 雇用・仕事さがし >
  4. 勤労福祉 >
  5. 三重県労働相談室 >
  6. Q3 退職・退職金について >
  7.  自己都合の退職について
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2. 雇用経済部  >
  3. 雇用対策課  >
  4.  働き方改革・勤労福祉班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

おしごと三重

自己都合の退職について

Q 2ヶ月前に入社した管理薬剤師が、辞めたいと申し入れがあった。本当の理由は、他社へ移るようだが、雇用を繋ぎ止めし、後任をさがしたい。雇用の場合は、1ヶ月前に解雇予告しなければならないが、退職の場合はどうなのか。

A 雇用契約書、就業規則もない。期間限定の定めがないので、法律的には退職の申し入れから2週間たてば辞める事ができます。今後、このようなトラブルを無くす為にも雇い入れ通知書を作成し、労働条件を明記し、本人に渡す等の措置を講じる必要があります。
 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

① 民法 第627条(期間を定めない場合の解約の申し入れ)
 当事者が、雇庸の期間を定めざりしときは,各当事者は何時にても解約の申し入れをなすことを得、この場合においては、雇庸は解約申し入れ後2週間を経過したるによりて終了す。
 また、第540条(解除権の行使)では、 契約又は法律の規定により、当事者の一方が解除権を有するときは、其の解除は相手方に対する意思表示によりて之を為す。・・・・とある。

② 労働基準法 第20条(解雇予告)
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前に其の予告をしなければならない。・・・・・  

 以上のことから、使用者が労働者を雇い入れようとする場合は、雇い入れ時に於いて書面により、労働条件を明示して、労働者に通知しておくことが定められている。

・・・労働基準法 第15条(労働条件の明示)・・・
其の中において、退職又は解雇に関する要項を盛り込むことが重要となる。
平成16年1月の法改正では、この点が重視されている。

   目次に戻る 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000048055