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おしごと三重

勤務中の事故内等の弁償について

Q 今年3月に入社。4月に生コンのミキサー車を故障させてしまった。5月半ばには解雇になった。会社より電話があり、修理に70万円かかった。35万円を負担してほしいといわれた。最後の給料からさっそく、2万5千円が引かれていた。現在は定職もなく年金のみ。電話だけで明細は一切わからない。払わなければならないものか。

A 勤務中の事故等の弁償については、よほど本人に過失がない限りは負担させるものではないが、事故内容によっては、4分の1から2分の1の割合はある。この場合は、会社側の車の整備もきちんと行われていない状況であり、個人負担が多いように思います。まずは、会社側に修理の明細および請求金額の書類を取り寄せることが肝心。それをもって、弁護士に判断を仰ぎ、その上で支払うかどうかの返事をされたほうがよい。個人負担の分が正当かどうかは弁護士に相談してほしい。賃金から相殺は違法です。
 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

① 労働基準法 第24条(賃金の支払)
 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。・・・

② 労働基準法 第91条(制裁規定の制限)
 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、 1回の額が平均賃金の1日分の半額を越え、総額が1賃金支払期におけ賃金の総額の10分の1を越えてはならない

③ 労働基準法 第20条(解雇の予告)
 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前に其の予告をしなければならない。・・・・・
 この場合、法律上は上記の3点が関係してくると考えられる。この会社の就業規則を詳しく見ないとわからないが、損害賠償については、その上で検討をすればよいと思われる。

④ 損害賠償については、故障の原因、本人の過失の程度、就業規則への記載の状況等を総合的に勘案して決定されるべきで、専門家(弁護士)に相談するのが望ましい。

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

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