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おしごと三重

賃金立替払いについて

Q レストランでアルバイトとして6年勤務していたが、昨年の12月から賃金が未払いとなっており、9月に全額支払うとの約束を得ていたが、支払ってもらえなかった。現在は退職しているが、同レストランは破産宣告中でその旨弁護士を通じて通知があった状況であり、誰が言ってたか判らないが未払い賃金の8割を支給するとの話を聞いたが、直接相手方の弁護士へ照会しても問題はないか。また、応じてくれない場合どうすればいいか。

A 当該レストランは現在破産宣告中とのことであることから、弁護士へ支払う意志確認を照会することは何ら問題はないが、支払能力が無いものと考えられることから、話し合いは不調に終わるケースがほとんどと思われます。
 勤務地の最寄りの労基署へ賃金立替払いのための手続きを行い、時間はかかるが必要な指導を受けた方が確実に賃金を得ることができる旨説明し、所在地・電話番号を紹介しました。
 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

 「未払賃金立替払制度」は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部(8割限度)を労働福祉事業団が立替払いする制度です。
主な要件としては、
① 倒産した事業所が労災適用事業所で開業後1年以上であること

② 労働者が、倒産について裁判所への申立て等(法律上の倒産の場合)又は労働基準監督署への認定申請(事実上の倒産の場合)が行われた日の6ヵ月前の日から2年の間に退職した者であること

③ 労働基準監督署への認定申請(事実上の倒産の場合)をすることができる期間は、倒産した企業を退職した日の翌日から起算して6ヵ月以内に限られる。

 主な概要としては、
・ 立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6ヵ月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当のうち、未払となっているものです。いわゆるボーナスは立替払の対象とはなりません。
 また、未払賃金の総額が2万円未満の場合も対象とはなりません。
・ 立替払をする額は、未払賃金の額の8割です。ただし、退職時の年齢に応じて88万円~296万円の範囲で上限が設けられています。
・ 立替払した場合は、労働福祉事業団がその分の賃金債権を代位取得し、本来の支払責任者である使用者に求償します。
 未払賃金立替払制度については、まずは最寄りの労働基準監督署へ相談することです。

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

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