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おしごと三重

仕事上の損害賠償について

Q 損害賠償請求 工業製品の営業をしている後輩の事で相談します。営業上のミスで相手に納入するものと条件が違う品物を納入し、返品されました。返品されたものは、他に振り向けられず不良在庫になりました。正規の物を納入するために、相手に与えた損害と不良在庫代金の合計を賞与2回で返済しろと言われています。どうしたらよいか。

A 
1. 賞与といえども賃金に入るので、相殺は労基法違反です。
2. 損害賠償全額は、請求できません。(2分の1から4分の1)
3. 就業規則でどう規程されているのか。故意でやった訳ではないので、全額はおかしい。
会社の管理監督責任もあります。
弁護士相談を考えていただいてもいいと思います。

 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

1. 労基法第11条では、「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」とされており、賞与も労基法第24条の賃金の5原則の一つである全額払いの原則が当然適用され、賞与から損害賠償の支払金を相殺することは許されません。

2. 労基法第16条は、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定めています。よって、「○○のミスをした場合は、○○円の賠償をすること」というように金額が明示されている場合は労基法第16条の違反となります。というのは、○○のミスで実際の会社の損害額が2万円しかなかったのに、あらかじめ3万円の賠償をすると規定されていた場合、労働者は不利益をこうむることになるからです。ただし、行政通達にて「損害賠償の金額を予め約定せず、現実に生じた損害について賠償を請求することは、賠償額の予定でないから差し支えない」(昭22.9.13発基第17号)という考え方がだされています。 

 今回のケースでは、会社としては、実害額を請求しているので認められると考えているのかもしれません。しかし、仮に実害額であったとしても、会社には指導・監督をする責任があるわけであり、その点で会社の非をまったく無視して、損害額の全額を労働者に押し付けるということは、認められるものではありません。
 会社に対して、上記1・2の内容をはっきりと主張すべきであると考えられます。

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

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