現在位置:
  1. トップページ >
  2. 観光・産業・しごと >
  3. 雇用・仕事さがし >
  4. 勤労福祉 >
  5. 三重県労働相談室 >
  6. Q4 賃金に関する事について >
  7.  賃金未払いと最低賃金について
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2. 雇用経済部  >
  3. 雇用対策課  >
  4.  働き方改革・勤労福祉班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

おしごと三重

賃金未払いと最低賃金について

Q 賃金未払い、最低賃金等 友人の紹介で雇われ、勤務しているが、賃金が未払いになっているし、時給1000円という約束だったが、時給700円と言っている。どうしたらよいか。

A 
1. 時給700円は最低賃金時給701円を切っており、労基法違反である。
2. 25日支給の賃金が未払いになっている。
上記については労基署へ訴えて下さい。

 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

 最低賃金法第5条(最低賃金の効力)により、使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金以上の賃金を支払わなければなりません。よって、最低賃金の適用を受ける労働者と、使用者との間の労働契約で、最低賃金額より低い金額を定めた場合、労働契約のその部分(賃金)については無効となり、無効となった部分については、最低賃金と同様の賃金を支払う定めをしたものとみなされることとなっています。
 しかし、今回のケースは、この最低賃金の問題ではなく、①当初の労働条件と違う賃金を会社が言い出していること ②そして賃金そのもの支払われていないことが問題点である。

①については、労基法第15条1項による労働条件の書面明示がなされていたのであろうか。やはり多くの場合、雇用契約書・労働条件通知書等があれば、このようなトラブルも少なくなるものと思われる。なお、労基法第15条2項では、明示された労働条件が事実と相違する場合は、労働者は即時に労働契約を解除することができるとなっている。

②については、労基法24条による賃金の全額払い、毎月払い、一定期日払いの法違反である。

 いずれにせよ、請求しても会社が支払わないようであれば、監督署へ相談に行くことになるでしょう。その際には、労働債権の確認として、出来るだけ未払い賃金の算定の裏付けとなるタイムカードや業務記録、雇用契約書等を整理して持参すると良いでしょう。

   目次に戻る 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000048069