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おしごと三重

休業手当について

Q パート勤務。雇い主より、突然明日から18日まで閉めるので、自宅待機をいわれた。その間、無給なのか。

A 事業所側都合による自宅待機は、休職手当として6割を補償してもらえるので、請求できます。支払ってもらえなければ、基準監督署に訴えて下さい。

 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

 休業(休職)手当とは、「使用者の責に帰すべき事由によって休業」した場合に支払うべき手当で、その額は平均賃金の60%以上と規定されている。(労基法第26条)。賃金はいうまでもなく、労働の対価であり、労働がなければ支払う必要はないわけであるが、使用者の都合によって働く意思のある労働者の労務を受領できなかったときは、契約上使用者が負っている労務受領義務を履行しなかったことになるので、労働者は賃金を請求できる立場にある。
 このことは、民法第536条に「債権者の責に帰すべき事由に因りて履行を為すこと能はさるに至りたるときは債務者は反対給付を受くる権利を失はず」と規定されていることから明らかである。ただ、この民法の規定は、特約で排除することも可能であるし、また、実際に全額を入手するためには最終的には民事訴訟によらなければならないことになるので、労働者の保護に適さない面がある。そこで、少なくとも60%だけは、特約による排除を禁止し、刑罰をもって使用者に支払いを強制しようというのがこの休業手当の制度である。
 いかなる場合に「使用者の責に帰すべき事由」に該当するかということであるが、一般的には使用者の故意、過失による休業はもちろん、資材や資金難、その他の経営難による休業など、経営上当然予見し得る休業は、原則として該当し、天災事変その他経営者として最善の努力をつくしてもいかんともなし得ない不可抗力的な休業のみ除外されると解される。


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
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メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

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