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おしごと三重

賃金控除について

Q 私の息子のことで相談します。息子が2ケ月間ほどパチンコ店で働いていましたが、先月辞めました。4月分の給与が今日振り込まれましたが、4日ほど欠勤したため、反則金として、8万円ほど控除されていました。
 派遣会社に問い合わせたところ、入社の時に反則金の話をしたと言っていましたが、書類として貰っていません。どうしたらよいか。

A 4月に働いた日数、預金通帳、パチンコ店、派遣会社名等の資料を揃えて、地元の労働基準監督署へ、ご子息さん本人が、出向いて相談してください。賃金支払いの原則、控除などで問題があると思います。

 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

 労働基準法は、同法上の賃金を、「賃金、給料、手当、賞与その他の名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」(第11条)と定義しています。
 賃金は、第1に、労働の対償として支払われるものであること、が必要です。
 これについては、
 (1) 労働協約、就業規則、労働契約などによって支給が義務づけられているものは
   賃金であるが、任意的・恩恵的に支払われるものは賃金ではない。
 (2) いわゆる福利厚生施設(例えば、住宅の貸与など)は賃金ではない。
 (3) 企業設備の一環であるもの(例えば、実費弁償としての旅費など)は賃金では
   ない、と解されます。

 また、賃金の支払い方法について、次の4つの原則を定めています。
1. 通貨払の原則
   賃金は、「通貨で支払わなければなりません。(第24条第1項本文)価格が不明確
  で換価にも不便である、現物給与を禁止するのが、その理由です。
2. 直接払の原則
   賃金は、「直接労働者に」支払わなければなりません。(第24条第1項本文)親方や
  職業仲介人による中間搾取、親による年少者の賃金の奪い去りなどを防止するの
  が、その理由です。
3. 全額払の原則
   賃金は「その全額を」支払わなければなりません。(第24条第1項本文)賃金の一部
  の支払留保による労働者の足留めを防止するとともに、直接支払の原則と相まっ
  て、労働の対価を残りなく労働者に帰属させるのが、その理由です。
4. 毎月1回以上定期払の原則
   賃金は、「毎月1回以上、一定の期日を定めて」支払わなければなりません。(第24
  条第2項本文)賃金支払期日が長すぎること、及び支払日が一定しないことによる、
  労働者の生活上の不安定を防止するのが、その趣旨です。

 ご子息の場合、3.の全額払の原則との関連が問題となってきますが、労働基準法第24条第1項には、「法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。」とあり、今回のケースがこれに当てはまり、妥当なものであるかが焦点となってきます。


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

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