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おしごと三重

賞与について

Q 賞与について教えてください。
 先日、賞与が支給されましたが、額はかなりダウンしています。おまけに現金手渡しで支給明細書もありません。そのため、支給額、保険料控除額もわかりません。どうしたらいいでしょうか?

A 賞与は、会社の業績が反映されるものであり、法律上は定めはありません。したがって業績によって変動することも仕方ありません。また、仮に支給しなかったとしても違法とはなりません。
 支給明細書の発行についても同じく法律上は定めがありませんが、保険料控除額に関しては会社側は労働者(被保険者)に対して通知することが義務づけられています。

 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

◎ 賞与の考え方
・ 『賞与(ボーナス)』とは、一般的に夏季や年末に支給される一時金のことをいいます。
・ また行政上の解釈では「定期又は臨時的に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないもの」が該当するものとされ、「定期的に支給され、かつその支給額が確定しているもの」は、賞与とは見なされない。とされています。
・ また賞与とは、労働基準法で定められたものではなく、賞与を支給するかどうかは法律上強制されたものではありません。『退職金』についても同様です。
・ このようなことから、賞与とは一般的に会社の業績、労働者の勤務成績に応じて支給されるものであり、支給額の法律上の定めもなく、業績が上がったので多く支給するとかまた逆に少なく支給する、あるいは、支給しないとしても法律上の問題はありません。
・ 賞与の支給基準、支給額、支給方法等は会社の裁量に任されていますが、別途、就業規則等で賞与の支給額等まで定められていれば、賞与の減額等を会社側が行なおうとしたら、それは労働条件の変更になり、原則として労働者の同意を得ることが必要となります。

[参考:『支給日在籍条項』]
 支給日在籍条項とは、賞与が算定される期間中は勤務していたとしても、賞与の支給日に在籍していなければ会社側は労働者に対して支給する義務がないというものです。

・ 賞与とは会社の裁量に任される部分が大きいですが、ある程度の基準を労使の話し合いにより決めておくことが望ましいといえます。

◎ 支給明細、保険料控除明細について
・ 労働基準法では、給与に関して、会社は労働者ごとの氏名、賃金の額、労働時間数、基本給、手当その他について賃金台帳として作成することが義務づけられています。
・ 賃金台帳はいわゆる「法定3帳簿」(他には労働者名簿、出勤簿)のひとつであり、最低3年間の保存義務もあります。
・ しかし、給与明細に関してはこのような法律上の定めがなく、会社には給与明細書を作成し、労働者に発行する義務はありません。
・ 賞与の支給明細についても、同様に会社には発行義務はありません。
・ 但し、保険料控除に関しては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の各保険を控除する場合、会社はそれぞれの控除額に関する計算書を作成し、労働者(被保険者)に通知する義務があります。

[健康保険法第167条第3項]
 事業主は、前2項の規定(1項:給料、2項:賞与から保険料を控除できる)によって保険料を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。
[厚生年金保険法第84条第3項]
 事業主は、前2項の規定(1項:給料、2項:賞与から保険料を控除できる)によって保険料を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。
[労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険料徴収法)第31条第1項]
 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、、、、当該被保険者に支払う賃金から控除することができる。この場合において、事業主は、労働保険料控除に関する計算書を作成し、その控除額を当該被保険者に通知しなければならない。

・ このように支給明細書そのものには発行の義務はないものの、保険料控除に関して法で明示が定められていることから、各保険料の明細を個別に発行するのではなく、一括、支給明細書として作成し、労働者に発行されているのが一般的です。
・ また就業規則等において給与及び賞与の支給明細の明示(発行)等に関して規定されていれば、会社側は速やかに明示(発行)する必要があります。

(*就業規則については 「Q1 13. 「労働契約・就業規則・労働協約について」 を参照してください。)


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

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