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おしごと三重

労災の適用について

Q A社の下請会社で働いています。A社(親会社)で仕事中に大腿骨骨折の事故にあった。入院1ヶ月で、治療費は、親会社が自費負担で100%、賃金は、下請け会社から100%支払いを受けている。下請会社は、任意で労災保険に加入しているが、親会社との話し合いで、労災申請はしていない。傷害が残った場合が、心配である。どうすればよいか。

A 治療に後2ヶ月程度かかるとのこと。治癒固定の時に障害が残った時、認定を受ける際に問題になってくる。又、障害により将来の雇用も不安になる恐れもある。現在、治療中であるから、労災申請が望ましいと思われます。この期間中に、下請け会社の社長に再度申し込みをして下さい。

 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

① 下請け会社は、労災保険の給付請求をすべきですが、何かの事情があって請求をしないものと思われます。会社が労災の請求をしないとしても、労働基準法に災害補償の定めがありますので補償はしなければなりません。
 療養補償と休業補償は、労災保険法もしくは労働基準法に定められた補償と同等、または、それ以上にされているようなので、障害補償について述べますが、労働基準法の障害補償(77条)は、障害の程度に応じ第1級(平均賃金の1340日分の年金)~第14級(平均賃金の50日分の一時金)の補償を定めています。したがって、障害が残った場合、労災の請求がなされていなくても、補償を受けられることは間違いありません。しかし、労災保険の給付ほうが有利です。会社側が頑固に拒否しても、裁判上の争いをすれば、労災保険は強制ですので、労災保険の障害補償が受給できるようになります。

② 当該事故が、会社の責に帰すべき事由(故意または重大な過失等※.)により発生した場合で、障害が残ったときは、損害賠償の請求が可能です。

※ 故意または重大な過失とは
 (1) 危険防止に関して、直接的、具体的な措置を定めている法令の規定に違反し
   たため事故を発生させたとき
 (2) 監督官庁が、危険防止に関して指示した具体的な措置を怠ったため事故を発生
   させたとき
 (3) 通常の人が判断して明らかに危険と思われる業務を危険防止の措置をとらずに
   命じたため事故が発生したとき
 (4) 通常の人が判断して明らかに危険と思われる危険箇所があったのに、危険防止
   の措置をとらなかったため事故が発生したとき
 等をいう。


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

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