現在位置:
  1. トップページ >
  2. 観光・産業・しごと >
  3. 雇用・仕事さがし >
  4. 勤労福祉 >
  5. 三重県労働相談室 >
  6. Q6 その他 >
  7.  配転の拒否について
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2. 雇用経済部  >
  3. 雇用対策課  >
  4.  働き方改革・勤労福祉班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

おしごと三重

配転の拒否について

Q 息子のことですが、現在A社のサービス部門に勤めていますが、この21日から県外の支店にある別の部門に配転を命令されましたが、息子は「全く違う職種なので行きたくない」と言っていますが、私としては今の世間情勢では我慢して勤めるようにと、説得していますが、配転の拒否は出来るのでしょうか。

A 配転拒否は特別の事情がないとむずかしい。会社を辞める気での民事訴訟しかないと思います。

 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

1. 仕事の内容や就労場所を変更する配置転換は、従業員の同意を必要とするべきですが、「業務の都合により従業員に転勤を命ずることがある。」といつた定めが労働協約や就業規則にありますと、配転命令が配転命令権の範囲内であれば従わなければならないでしょう(東亜ペイント事件(昭61.7.14最高裁判決))。しかし、最近は、人事権といっても無制限ではなく、配転命令は、使用者と労働者との契約(合意)に基づいて認められるものである、と考えられるようになってきました。

2. 配転の必要性は、就業規則や労働協約の規定、企業慣行、労働契約締結時の状況等から合理的に判断されます。

配転が、
 ① 業務上の必要性がない場合。
 ② 配転命令が他の不当な動機・目的(嫌がらせによる退職強要など)もっているとか
  んがえられる場合。
 ③ 労働者に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせる
等権利の濫用と判断される場合は、無効とされる場合があります。

3. 勤務場所限定で採用される場合(地域採用)の従業員の場合は、その地域を越えて配転したり、地域の変更をする場合は個別にその従業員の同意を必要とするときもあります。

4. また、アナウンサー等の特殊な資格や技能を前提に雇用されている従業員にも、一方的な配転命令を発することはできず、従業員の同意が必要です(日本テレビ放送網事件、東京地裁、昭和51.7.23判決など)。


   目次に戻る 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000048078