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おしごと三重

男女雇用機会均等法の適用について

Q 娘のことで相談したいのですが、娘はある老人ホームに今年の4月から勤めていますが、社内恋愛で11月9日に入籍して今妊娠中ですが、今日ホームから、一時退職をする様、言われたらしいのですが、「妊娠中の女性を解雇することは」労基法違反と抗議したら、法律なんて関係ないと言われたそうです。どうしたらよいか。

A 男女雇用機会均等法第8条では「女性労働者の婚姻、妊娠、出産を退職理由としてはならない。」となっていますので、三重労働局雇用均等室へ訴え指導をして貰って下さい。

 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

 男女雇用機会均等法第8条第3項では以下のように規定されている。
 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、出産し、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項若しくは第2項の規定による休業をしたことを理由として、解雇してはならない。

① 「解雇」とは、労働契約を将来に向かって解約する事業主の一方的な意思表示をいい、労使の合意による退職は含まないものであること。

② 形式的には勧奨退職であっても、事業主の有形無形の圧力により、労働者がやむを得ず応ずることとなり、労働者の真意に基づくものでないと認められる場合は、「解雇」に含まれるものであること。

③ 形式的には雇用期間を定めた契約であっても、それが反覆更新され、実質においては期間の定めのない雇用契約と認められる場合には、その期間の満了を理由として雇い止めをすることは「解雇」に当たるものであること。

④ 「出産」とは、妊娠4箇月以上(1箇月は28日として計算する。したがって、4箇月以上というのは85日以上のことである。)の分娩をいい、生産のみならず死産をも含むものであること。

⑤ 産前産後の休業をしたことを理由として時期を問わず解雇してはならないことを定めたものであり、労働基準法第19条とは、目的、時期、罰則の有無を異にしているが、重なり合う部分については両規定が適用されるものであること。

⑥ 労働基準法第19条違反(産前産後休業中の解雇制限期間に解雇した場合)及び第65条違反(産前産後休業を与えない場合)の罰則は、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金。

⑦ 規定は、「してはならない」と義務規定になっているが、違反に対する罰則はない。しかし、厚生労働大臣が勧告をしても事業主が従わない場合は、その旨(企業名)を公表することができる。又、機会均等調停委員会による調停(一方の当事者による申請)もある。


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

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