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おしごと三重

労災の認定について

Q 現在の会社に勤務して1年半。重い荷物の運搬、移動で腱鞘炎になった。労災になるのか。

A 労災認定には、業務に起因するか、又、因果関係が立証されなければ、なりません。仕事の内容を聞くと、魚を梱包した商品を区分けする仕事で、10㎏から12kgの重量で、それに氷が入っている。
重量からすると、労災認定には難しいと思われるので、上司と仕事の改善、人の配置、継続時間、等話し合って、解決の方向にもっていくのが良いと思います。

 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

 労災の認定は、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署(以下、「所轄監督署」という)が行うこととなっています。実際の手続きの流れとしては、被災労働者が所定の申請用紙に事業主の証明を受けて労災指定病院等や監督署の労災課に申請し、同課が労災であるかどうかを認定することになります。
 
 疾病や負傷が労災保険の業務災害に該当すると認定されるためには
 
 労働災害とは、労働者の業務上の負傷、疾病、障害または死亡です。
  ・[業務遂行性]は、事業主の支配下で被災した傷病であるかどうか、
    (1) 作業中       :作業に通常伴う排便や引水の為の中断を含みます。
    (2) 休憩時間      :事業場内の休憩中や始業前就業後の行動を含みます。
    (3) 出張、事業外労働:事業場外で労働している時や、出張中の移動や宿泊中
                   も含まれます。
   
  ・[業務起因性]は、業務に起因して災害が発生し、その災害が原因となって、傷病等
              が発生したという相当因果関係があるかどうか
    (1) 出張先でホテル火災等で罹災した時は、業務起因制があるとなっておりま
      す。
 上記の[業務遂行性][業務起因性]2つの要件を満たしていることが必要となります。
 
 長期的に有害因子のある業務に携わっていたことが原因となって疾病に罹った場合には、この2つの要件のうち、業務起因性が特に問題となりますが、この業務起因性の有無については、次の3つの要件を満たすかどうかによって判断されます(厚生労働省発行のリーフレット「労災保険給付の概要」参照)。
 
 第一の要件・・・・・「労働の場に有害因子が存在していること」です。
 第二の要件・・・・・「健康障害を起こしうるほどの有害因子にばく露していたこと」
           ばく露の程度を判断するためには、ばく露の濃度や期間のほか、
               どのような形態でばく露を受けたかということも含めたばく露条件
                         の把握が必要となります。
 第三の要件・・・・・発症の経過および病態、業務上の疾病は、労働者が業務上の
           有害因子に接触することによって起こるものであり、少なくとも有害
           因子にばく露した後に発症したものでなければなりません。ただし、
           業務上疾病の中には、有害因子にばく露した後、相当の潜伏期間
           を経てから発症するものもありますので、発症の時期は、有害因子
           にばく露したときまたはその後に限定されず、有害因子の物質、ば
           く露条件等からみて医学的に妥当なものでなければなりません。

労基法規則第35条別表第1の二に業務上の疾病が列挙されています。
 1. 業務上の負傷に起因する疾病
 2. 物理的因子による疾病
 3. 身体に過度の負担のかかる作業態様に起因する次に掲げる疾病
   (なお、これらの疾病に付随する疾病その他身体に過度の負担のかかる作業態勢
    の業務に起因することが明らかな疾病)
 4. 化学物質等による次に掲げる疾病
 5. 粉じんを飛散する場合における業務によるじん肺症又はじん肺法に規定するじん
  肺と合併したじん肺法施行規則第1条各号に掲げる疾病
 6. 細菌、ウイルス等の病原体による次に掲げる疾病
 7. がん原性物質若しくはがん原性因子又はがん原性工程における業務による次に
  掲げる疾病
 8. 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣の指定する疾病
 従って、3.の付則により、同業従業員が同様の疾病に罹っている場合等、職場に特例が認められるときは、 検討の余地も残されていると思います。
 
 申請書で労災に該当するかどうかの判断がなされますが、このとき申請書類だけで判断がつかないときは場合には、医師の診断書や現場での事情聴取などが行われることもあります。
「業務遂行性」・「業務起因性」に関係してまいりますので、関係監督署等によく相談されるのが良いでしょう。  
 労災の申請が却下された場合には、その決定を知った日の翌日から60日以内に文書または口頭で労災保険審査官に対して不服申立て(審査請求)を行うことができます。また、審査(一審)の決定に不服があるときには、決定書の謄本が送付された翌日から60日以内に文書で労災審査会に不服申立て(再審査請求)を行うことができます。さらに、再審査(二審)の裁決に不服があるときには、議決を知った日の翌日から3 カ月以内に裁判所に対して不服申立て(訴訟)を行うことができます。


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

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