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おしごと三重

労災の補償期間について

Q 5年勤務している会社で仕事中に目に異物が入り、それが原因で網膜剥離となり入院し、手術を受けました。労災の手続きは済んでいますが、退院後、職場復帰に備えて自宅療養中に再度、網膜が剥がれ、再手術をすることとなりました。
今後もこのようなことが繰り返されるのか不安ですが、労災補償とはどれくらいの期間、対象となるのでしょうか?

A 概ねの目安は療養開始後、最長3年間で、症状固定と判断されれば打ち切りになります。
 但し、その後も手術を必要とすることになれば、打ち切り補償として一時金が支払われます。

 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

・ 労働基準法(労基法)では、使用者は労働者が、業務上の災害が原因でのケガ、あるいは業務が原因での病気にかかった場合には、通院等に要する療養費を負担したり、そのために仕事を休むことになった場合の休業補償を行なわなければならないこと等が義務づけられています。

・ こうした業務上の災害に対する補償のために労働者災害補償保険法(労災保険法)により国が運営主体となった労災保険が設けられています。(労災保険の保険料は全額使用者負担です

[労基法第75条][労災保険法第13条]
 労災保険では業務上の災害等が原因で傷病等が発生したものと認定された場合には、療養補償給付として医療費の全額が支払われます。

・ この療養補償給付は、治癒(症状固定)し、もう療養の必要がないとみなされるまで行なわれます。しかし、その後再発したときには再び給付が受けられます。(但し、業務上の災害の再発と再認定された場合に限ります)

[労基法76条][労災保険法第14条]
 また、その業務上の災害が原因で生じたケガ、病気のために仕事を休むこととなり、賃金が得られなくなったものと認定された場合、その日から全期間、賃 金の約6割が休業(補償)給付として支払われます。休業3日目までは労働基準法に基づき、使用者の責任で補償されることとなり4日目以降は国から支払われます。

[労災保険法第12条の8、同法18条]
 さらに、業務災害での怪我、病気のために仕事を休んでから1年6ケ月経過しても治癒(=症状固定)しない場合で、労災保険法で規定される傷病等級に該当すれば等級に応じて休業補償給付から傷病(補償)年金に切り替えられます。
通院等にかかる療養(補償)給付は継続できます。
 また傷病等級に該当しない場合は休業(補償)給付継続となります。

 労働基準法、労災保険法では『労働者の解雇制限』、『長期療養の場合』について の規定も次のように設けられています。 

*解雇制限:(労働基準法第19条第1項)
 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定により休業する。期間及びその三十日間は、解雇してはならない。
 ただし、使用者が、第八十一条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においてはこの限りではない。

*長期療養の場合(労働基準法第81条)
 第七十五条の規定(療養補償)によって補償を受ける労働者が療養開始後三年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合においては、使用者は、平均賃金の千二百日分の打切補償を行い、その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい。

↓↓《注意:下記の場合は「打切補償が支払われた」とみなされます。
労災保険法第19条
 業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後三年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合には、労働基準法第19条第1項の規定については、当該使用者は、それぞれ、当該三年・o過した日又は傷病補償年金を受けることとなった日において、同法第八十一条の規定により打切補償を支払ったものとみなす。
 ※「傷病補償年金の受給」=「打切補償が支払われた(とみなす)」

 つまり、その災害の程度等にもより異なりますが、概ね労災補償が支給される目安となる最長期間はこの打切補償の効力が発生する療養開始後、3年までと考えれます。

 その他に労災保険法では
*「傷病が治ったとき、身体に一定の障害が残った場合」…【障害(補償)給付】
*「死亡したとき」…【遺族(補償)給付】
*「死亡により葬儀を行なったとき」…【葬祭料(葬祭給付)】
*「一定の障害により傷病(補償)年金を受給し、且つ、現に介護を受けているとき」
                                          …【介護(補償)給付】
についてもそれぞれ規定されています。

 これら労災保険の詳しい給付内容については、お近くの労働基準監督署にお問い 合わせください。


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本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

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