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おしごと三重

労働組合結成について

Q 労働組合を結成したいが、法律的な手続きがいるのか、お聞きしたい。

A 労働組合を結成するためには、労働者が2名以上いれば作れます。労働組合の規約などの資料は当労働・生活相談室ありますので、提供しますさい。

 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

●労働組合とは
 事務職や技術職、あるいは正社員や契約社員・パートタイマーなど、職種や名称はさまざまでも、働いて得た給料(賃金)によって生計を立てている人はみな労働者です。
 本来、労働条件は労使が対等な立場で決めるべきものですが、個々の労働者は労働条件が悪いことを理由に雇入れに応じないとしても、使用者は同じ労働条件で働く他の労働者を見つけることもできます。このように労働者は使用者に対し弱い立場に立たざるを得ません。
 労働基準法では、最低限の労働条件の制約を加えていますが、労使は必ずしも対等な立場とは限らず、労働者は「低い労働条件では誰も働かない」というようにまとまって行動することで対等な立場に近づこうとするわけです。
 こうして労働者の団結でつくられたものが労働組合です。
 労働者が団結する(労働組合をつくる)権利は憲法で保障されています。
*憲法28条(勤労者の団結権)
 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
 労働組合は、労働者が2人以上集まれば、いつでも自由に結成することができます。
 また、行政機関などに届け出る必要もなければ、使用者の承認を受ける必要もありません。自主的に結成され、民主的な組合規約を備えていれば労働組合として成立します。もちろん誰かに承認してもらわなければならない、といったこともありません。
 労働組合法も労働者が正当な組合活動を行ったことによって、使用者がその労働者に不利益になるような取扱いをすることを禁じています。

●労働組合のメリット
 数を頼りに使用者との交渉を有利に進めようというのは当然ですが、労働組合の最大のメリットは、その活動が法律で守られていることです。
 例えば、解雇通知を受けたり、転勤命令を受けて会社と交渉したいと思っても、会社側が話し合いに応じなければ、交渉は成り立ちません。
 しかし、労働組合が団体交渉を申し込んだときに、会社側がこれを拒否した場合は、法律(労働組合法第7条第2項)違反となります。
 とりわけ、企業の倒産など危機的状況下では、個人で会社と交渉することは、ほとんど不可能なので、同じ境遇におかれた人たちが労働組合に結集して行動することが必要になります。

●組合作りの手順
 (1) 結成準備委員会を設立する
   有志で組合規約、運動方針、組合役員、予算案の作成を行い、結成大会の日程を
  決め、組合加入を対象者に呼びかけます。
 (2) 結成大会の準備
   組合規約の作成、要求項目の取りまとめ。組合規約は、組合の組織運営について
   の自治的な規則です。内容は自由ですが、労働組合法上の救済を受けるために
   は、組合の名称、主な事務所の所在地など以下の9項目について定める必要があ
   ります。

*労働組合の規約に定めが必要な事項(9項目)
 ① 労働組合の名称(必ずしも○○労働組合という名称でなくても可)
 ② 組合事務所の所在地
 ③ 組合員の全員が労働組合のあらゆる問題に参加でき、差別の取扱いを受けない
  こと
 ④ 組合員は誰も、どんな場合も、人種や宗教、性別、身分などの違いで組合員とし
  ての資格を奪われないこと
 ⑤ 役員の選挙は、組合員(または代議員)の直接無記名投票で行うこと
 ⑥ 総会は少なくとも毎年1回開くこと
 ⑦ 組合費など労働組合の財源やその使いみちなどの経理状況を少なくとも毎年1回
  組合員に公表すること(監査人の証明が必要)
 ⑧ ストライキは、組合員(または代議員)の直接無記名投票により過半数の同意が
  なければ行わないこと
 ⑨ 規約改正をするときは、組合員の直接無記名投票により過半数の支持がなけれ
  ばできないこと

 (3) 結成大会を開く
   組合規約、運動方針、予算案の審議決定を行い、役員を選出します。
 (4) 組合の公然化
   結成通知書、要求書を提出し、団体交渉を申し入れる。

(参考)【一人でも加入できる労働組合】
 日本では、会社(企業)単位でつくられる労働組合が多いですが、「合同労働組合」といって、会社の枠を越えて、誰でも個人で加入できる労働組合があります。
 これは「○○ユニオン」「○○一般労働組合」などの名称で、各地域にあります。
 もちろん、パートや派遣で働く人たちも加入できますが、これらの人たちのための、パートや派遣労働者が中心の労働組合がある地域もあります。さらには、管理職によって構成された合同労働組合もあります。
 合同労働組合に加入すると、その組合の役員が、会社への団体交渉の申し入れや、交渉を一緒に行ってくれるので、心強いと言えます。

 

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

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