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おしごと三重

委託業務契約について

Q 私は物の販売を行い、その売上げに応じて、金銭が支払われる委託契約の仕事をある会社と約束を交わして働きはじめました。委託販売契約ということでしたが書面による契約書はなく口約束のみでした。
 ところが当初、私には売上の30%が支払われる約束だったのに、働きはじめてから急に25%の支給上限が通告されたり、会社からの説明もなく納得のいかないこともあったため、堪らず退職しました。
 仕事の約束は委託契約ということでしたが、実際には朝の8時45分から夕方5時まで(大方は夜7時まで)拘束されていました。
 どういうことなのでしょうか?

A 完全に業務委託契約であれば、あなたと会社には雇用関係は一切なく、労働基準法の適用外になります。しかし、実態として拘束時間が設定されているのであれば、雇用関係は成立すると思われます。
 今後、再就職される時には口約束でなく、必ず書面による労働契約書を取り交わすことを会社側に求めてください。
(※書面による労働契約はトラブル防止に繋がります)

 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

・ 本来、会社側から委託された業務のみを請負うのであれば、勤務時間等は拘束されるものではありません。そのために時間外勤務や休日勤務も命令されるものではなく、また支給されることもありません。

≪業務委託とは≫
 1 業務委託契約とは民法上は、「準委任契約」といわれています。
 2 労務を提供する側の自由な判断で一定の業務をおこなうことをいいます。
 3 「準委任契約」とは、依頼者が法律行為以外の業務の処理を依頼して、受任者が
  これを引き受けることによって成立する契約です。[民法656条]
 4 準委任契約(業務委託)とは雇用契約とは違って、請負契約と同様、契約の相手は
  労働者でなく受託者となります。
 * 但し、雇用関係が明らかに認められる者は労働者です。

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・ しかし今回の場合のように、労働時間が拘束されていることが明らかな場合は、会社側とは雇用関係が成り立っていると思われます。
 雇用関係が認められれば、労働者として、最低限、法律で定められた最低賃金額以上の賃金支給を受けることが保証され、拘束された時間外勤務の手当の支給も受ける権利があります。

[最低賃金法第5条]
(第1項)
 使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対して、その最低賃金以上の賃金を支払わなければならない。
(第2項)
 最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。
              (※)三重県内の最低賃金(H20.10.26発効)時間額701円

・ こうしたケースは「偽装委託」の危険性があります。必ず、就職される時には書面による(労働)契約書を会社側と取り交わし、ご自身でも契約書の内容を事前に必ず確認するようにしてください。
・ また今後の対抗策として、あなたご自身の勤務記録(タイムカード、賃金明細等)も正しく確認し、記録に留めておくこと等も有効です。

 

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

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