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おしごと三重

パートタイム労働法について

Q パートタイム社員で正社員並みに働いていても、会社が「パートで」と言えば、なんでも通るのですか?正社員との違いはどこにあるのですか?

A パートタイム労働者の定義としては、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(以下「パートタイム労働法」という。)において、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に適用される通常の労働者に比べて短い労働者」となっています。
 近年の社会、経済情勢の変化により、パートタイム労働者は、労働者全体の約4分の1を占める状況となっています。
 ご指摘のような正社員と同等の業務に就く場合の賃金や処遇が問題視されており、国において、現在、パートタイム労働法の見直しが議論されているところです。
 ここでは現在のパートタイム労働法のあらましについて簡単にご説明し、正社員との違いについてお答えします。

 

【ポイント】ここを確認しましょう ▼

・ パートタイム労働法は、パートタイム労働者の適切な労働条件の確保、職業訓練の実施、福利厚生の充実等のために事業者の責務等も定めて、パートタイム労働者が能力を有効に発揮できるよう平成5年に施行されました。

・ この法律では、パートタイム労働法の対象となる短時間労働者を、『1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者』と規定しており、この条件にあてはまれば、アルバイト、嘱託員、契約社員等々職の呼び名は違っても「パートタイム労働者」になります。

・ 事業主の責務としては、パートタイム労働者の就業実態、一般労働者との均衡等を考慮して、適切な労働条件を確保し、教育訓練の実施、福利厚生の充実、その他雇用管理の改善のために必要な措置を講じて、パートタイム労働者が有する能力を有効に発揮できるように努めなければなりません。[第3条]

・ パートタイム労働者を雇用するときは、労働基準法の義務規定に加えて、労働時間その他の労働条件に関する事項を明らかにした労働条件通知書を交付するよう努めなければなりません。[第6条]

・ パートタイム労働者にかかる就業規則の作成、変更をおこなう場合には、パートタイム労働者の代表者の意見を聴くよう努めなければなりません。[第7条]

・ また、事業主がパートタイム労働者に対して講ずべき労働条件の確保、雇用管理改善のための措置について、『パートタイム労働指針』が定められています。(努力義務)[第8条]
             ↓
             ↓
ここでのパートタイム労働指針の基本的な考え方は次の2点です。
 (1) 労働基準法、最低賃金法、男女雇用機会均等法などの労働関係法令を遵守
   すること
 (2) パートタイム労働者の就業の実態、正社員との均衡を考慮すること
             ↓
※正社員と職務が同じパートタイム労働者についての考え方
 【 “職務が同じ” かどうかの判断に考慮すべき事項 】
 * 職務の範囲を比較する(個々の作業の幅、組み合わせ等を比較)
 * 個々の作業に求められている責任や権限の範囲を考慮する
 * 作業遂行のために必要な最低限の能力
 * 作業を実施する上での難易度、複雑度などの職務レベル
 * 労働の負担(肉体的、精神的等負担)

◎ 指針の内容
  ① 労働関係法令の遵守
  ② 就業の実態や正社員との均衡などを考慮した処遇
  ③ 賃金などについて就業の実態、正社員との均衡などを考慮する
  ④ 職務内容、意欲、能力、経験、成果などに応じた処遇
  ⑤ 所定労働時間が正社員とほとんど同じパートタイム労働者に対する正社員
   としてふさわしい処遇
  ⑥ 労働時間の配慮
  ⑦ 教育訓練の実施
  ⑧ 福利厚生施設の正社員と同様の取扱い
  ⑨ 正社員に応募する機会の付与
  ⑩ 正社員へ転換するための条件整備
  ⑪ パートタイム労働者との話し合いの促進

・ 現行のパートタイム労働法ではこのように規定されていますが、上記のとおり、現在、パートタイマーの処遇についての具体的なルールづくりとして『正社員への転換措置』『均衡処遇』に関して義務規定等が盛り込まれる法改正が議論されており、パートタイム労働者の処遇が見直される動きにあります。 【平成19年3月時点】

◎ なお、パートタイム労働者に対しては、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生
 法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などの労働関係法令が適用されます。
   したがって、年次有給休暇や育児・介護休暇なども規定に従い、フルタイム労働者
 と同じように取得できます。

 パートタイム労働に関しては、三重労働局雇用均等室が所管していますので、詳しい内容につきましてはお問い合わせください。

*参考資料
厚生労働省 発行
・「みなさんのための働くうえで知っておきたい基礎知識」
            (パートタイム労働者向けリーフレット)
・「パートタイム労働法のあらまし(事業者向けパンフレット)」

 

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・勤労福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2454 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp

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