伊勢自動車道亀山JCT勢和多気JCT関JCT新四日市JCT四日市JCT亀山西JCT鈴鹿PAスマートIC菰野IC伊勢IC東員IC大安IC北勢IC（仮称）E23E23E1AC3新名神高速道路伊勢自動車道東名阪自動車道東海環状自動車道名阪国道新四日市JCT四日市JCT鈴鹿PAスマートIC菰野IC伊勢関IC芸濃IC湾岸長島IC湾岸桑名ICみえ川越ICみえ朝日IC四日市東IC四日市IC東員IC大安IC事業中北勢IC（仮称）亀山JCT関JCT亀山西JCTE23E1AE1AE23C3東名阪自動車道E236.4km22.9km開通開通新名神高速道路東海環状自動車道新名神・東環開通効果検討会議より100806040200(%)出典：平成29年度三重県観光客実態調査報告書※複数回答可その他バス鉄道自動車80.9％20.8％7.4％2.4％三重県来訪観光客の交通手段約8割が自動車で来訪6040200(件)出典：いなべ市調べ1996年（高速道路工事着工前）2018年46件26件いなべ市の工業団地の立地企業数の推移約1.8倍「新名神高速道路」の県内全線と「東海環状自動車道」の一部が開通！新名神高速道路（新四日市JCT～亀山西JCT）東海環状自動車道（大安IC～東員IC） 交通ルートが増えることにより、慢性的な渋滞の大幅な解消などさまざまな効果が期待されています。中部圏と近畿圏を結び、経済成長を支える重要な高速道路です。●アクセス向上！ 円滑な輸送 が実現●企業の事業拡大！ 地域の経済が発展期待される効果県土整備部 道路企画課☎ 059・224・3016059・224・2310doroki@pref.mie.lg.jp問い合わせ先●県内への自動車での 来訪がよりスムーズに！開通区間の沿線企業の声関西方面との物流において、納期精度の向上と出荷時の所要時間の短縮を期待しています。東名阪自動車道の利用者の声鈴鹿の渋滞がひどかったので、開通を心待ちにしていました。これから遠方に出かける機会が増えると思います。いなべ市進出企業の声新工場の用地を全国で検討しましたが、当地は高速道路の近接性と間近に迫る開通予定が決定要因でした。今後の需要増を見込んで拡張用地も購入しています。 亀山西JCTは工事中のため伊勢⇔名古屋方面の利用ができません。（2019年度完成予定）（2019年3月17日）亀山西JCT至伊勢至名古屋３月17日開通区間ご注意C3高速道路高高速速道路路いのちを新しい時代の始まりに、未来への希望を支える安全・安心「深しん根こん固こ柢てい※」の骨格的予算県民人あたり,421円教育費91,291円教育費91,291円公債費61,974円公債費61,974円民生費60,744円民生費60,744円その他2.1%その他2.1%総額7,005億8,413万1千円県税37.8%県税37.8%地方交付税18.5%地方交付税18.5%地方消費税清算金9.9%地方消費税清算金9.9%地方譲与税4.8%地方譲与税4.8%繰入金1.7%繰入金1.7%諸収入2.2%諸収入2.2%県債12.9%県債12.9%国庫支出金10.2%国庫支出金10.2%総額7,005億8,413万1千円人件費30.5%人件費30.5%社会保障関係経費15.7%社会保障関係経費15.7%公債費16.2%公債費16.2%投資的経費12.5%投資的経費12.5%その他25.1%その他25.1%一般会計歳入予算の構成割合一般会計性質別歳出予算の構成割合われる予算額(注)四捨五入のため合計に合わない場合があります。※ 中国の春秋時代の思想家である老子の言葉。基礎をよく固めて不安定にならないようにすること。〜令和元年度当初予算〜 令和元年度当初予算は、「みえ県民力ビジョン・第二次行動計画」の最終年度であるため、目標達成に向けて県政の諸課題の解決を着実に推進することを基本方針として編成しました。今年度は統一地方選挙が行われる年にあたることから、通常分の公共事業を前年度当初予算の80％程度として機械的に計上するなど「骨格的予算」として編成しつつ、県民生活の安全・安心を守るための取り組みなど喫緊の課題への対応については、新規事業も含めて計上しています。 また、国の「防災・減災、国土強きょう靭じん化のための３か年緊急対策」への対応については、別途必要額を計上し、防災・減災対策に万全を期しています。 一方で、持続可能な行財政運営に向けて、「三重県財政の健全化に向けた集中取組」に基づき、事務事業を徹底的に見直すなど、歳出構造を見直しています。一般会計予算の概要●予算の規模 令和元年度当初予算（一般会計）は7,006億円で、対前年度比0.5％の増加となりました。ただし、国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」への対応分を除くと、実質的には対前年度比0.9%の減少となっています。歳 入 県税収入について、法人二税（法人県民税と法人事業税）や地方消費税の増が見込まれることなどから、対前年度比7.0％増の2,646億円を計上しています。 地方交付税について、国の平成31年度地方財政対策を踏まえ、対前年度比7.1％減の1,29５億円を計上しています。 県債について、地方交付税の振り替えである臨時財政対策債の減などにより、対前年度比9.5％減の９０２億円を計上しています。歳 出予算編成にあたって2県政だより みえ 令和元年 5月号特集2
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