2002(平成14) 年度 実績 基本事業目的評価表 |
| 基本事業名 | 44102 雇用の創出と失業なき労働移動 | | 評価者 | 所属 | 生活部雇用・能力開発チーム | 職名 | マネージャー | 氏名 | 大西春暢 | | 電話番号 | 059−224−246１ | メール | oonish02@pref.mie.jp | | 評価年月日 | 2003年5月23日 |
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| 政策・事業体系上の位置づけ | | 政策： | 充実した職業生活の推進 | | 施策： | 441 働く場の確保と勤労者生活の支援 | | 施策の数値目標： | 勤労者のゆとり実感度 |
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| 基本事業の目的 | 【誰、何が（対象）】 |
| 働く意欲のある人々が |
| 【抱えている課題やニーズ】 |
| 就職したいが就職先が見つからない |
| という状態を |
| 【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】 |
| 就労の場が確保されている。 |
| という状態にします。 |
| 【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年のめざす姿））】 |
| 働く意欲のある人がいきいきと働き、暮らしていくことができるよう、就労の場が確保されるとともに、ゆとりある勤労者生活が実現しています。 |
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| 基本事業に関する各種データ |
| 2002年度 基本事業に関する実績データ一覧 |
| 基本事業の数値目標達成状況 | 必要概算コスト対前年度 | | 達成 | 増加 |
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| 基本事業の数値目標、コスト、基本事業マネジメント参考指標と実績値 |
| | | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 |
新規雇用就業者数(人)
[目標指標] |
目標
|
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2000 |
4000 |
5000 |
実績
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2136 |
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必要概算コスト（千円）
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1,034,596 |
2,126,227 |
2,578,012 |
0 |
予算額等（千円）
|
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926,496 |
2,048,409 |
2,492,907 |
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概算人件費（千円）
|
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108,100 |
77,778 |
85,105 |
0 |
所要時間（時間）
|
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25,677 |
18,088 |
19,792 |
|
人件費単価（千円／時間）
|
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4.21 |
4.30 |
4.30 |
4.21 |
必要概算コスト対前年度（千円）
|
|
|
1,091,631 |
451,785 |
-2,578,012 |
緊急地域雇用創出特別基金事業執行状況(％)
[マネジメント参考指標] |
目標
|
|
100 |
100 |
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実績
|
|
100 |
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市町村、庁内各部局、事業者等との打ち合わせ等回数(回)
[マネジメント参考指標] |
目標
|
|
300 |
300 |
|
実績
|
|
300 |
|
|
[マネジメント参考指標] |
| |
[マネジメント参考指標] |
| |
[マネジメント参考指標] |
| |
[マネジメント参考指標] |
| |
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| 数値目標に関する説明・留意事項 | 国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用して実施する、県・市町村等事業により創出された新規雇用就業者数（累計）です。 |
| 2002年度 マネジメント参考指標 |
| | 種類 | マネジメント参考指標 | 数値目標の困難度 | 達成度／５点 |
|---|
| １ | 協働度 | 市町村、庁内各部局、事業者等との打ち合わせ等回数 | 十分達成可能な目標 | ２ | | ２ | 事業量 | 緊急地域雇用創出特別基金事業執行状況 | 挑戦的な目標 | ３ | | ３ | | | | | | ４ | | | | | | ５ | | | | | | ６ | | | | |
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| マネジメント参考指標に関する説明・留意事項 | 「市町村、庁内各部局、事業者等との打ち合わせ等回数」は、緊急地域雇用創出特別基金事業に係る関係者打ち合わせ等の回数を示します。
「緊急地域雇用創出特別基金事業執行状況」は、緊急地域雇用創出特別基金事業に係る関係者打ち合わせ等の回数を示します。 |
| 基本事業の評価 |
| 2002年度を振り返っての評価 | これまでの取組と成果、成果を得られた要因と考えられること |
| @緊急地域雇用創出特別基金事業は、概ね順調に「つなぎ雇用」としての成果をあげています。事業の実施については、１６年度まで の計画は策定済みですが、より効果的なものとするため、弾力的に事業の前倒し、再構築を行い失業者の救済を図っています。 また、事業内容についても、国の推奨事例にとらわれることなく、地域の独自性を活かした特色のある事業を認めました。A今年春の新規高等学校卒業予定者に対する求人数が、昨年７月末時点で過去最悪となったことから、新規高卒者就職支援対策として、 経済団体等への求人要請、各地域における就職面接会の拡充、教員を対象とした講習会の開催、就職面接会の開催等を実施しました。この結果、就職率は平成１５年１月時点で８７．３％とほぼ前年並みの結果となりました。また、職業意識啓発の試行として津高等技術学校においても就職講座を実施しました。B県の雇用関連HP「おしごと三重」やテレビ、新聞等による雇用関連情報提供により、緊急雇用対策パッケージ事業等を多くの県民にPRし、事業参加者、就職者等を増やすことができました。 |
| 前年度に残った課題、その要因と考えられること |
| 長引く景気低迷により、さらなる雇用の悪化が進み、リストラ、中高年の就職難、正規雇用から派遣労働やパート労働へのシフトなど雇用の流動化による問題が顕在化してきています。 このことから、国と緊密に連携して積極的な求人開拓や求人情報の提供、職業相談を行いながら、各種の雇用支援対策を進める必要があります。 また、若年者の職業観・勤労観の欠如、企業の求める人材の即戦力化等により、若年者の失業率は高水準にあります。このため、若年者の総合的な雇用対策が必要となっています。 |
| 総合行政の視点からの評価 | @緊急地域雇用創出特別基金事業については、庁内各部局、市町村との取り組みにより、地域の独自性のある事業を構築でき、雇用の創出につながりました。
A高校生の就職対策については、緊急雇用対策推進本部本部員会議等の開催による全庁的な取り組み、三重労働局、県教育委員会、経済団体との連携による事業所との情報交換の拡大、地域レベルでの求人要請、生徒に対する就職指導講座等の緊急就職支援対策を実施することにより、前年並みの就職率を確保することができました。 |
| 基本事業の展開 |
| 2003年度 施策から見たこの基本事業の取組方向 | | 注力 | 総括マネージャーの方針・指示 | 改革方向 |
|---|
| ↑ | 各雇用支援対策の連携を図り、総合的に事業効果を高め、地域雇用対策を構築して関係機関と共有すること。 | 抜本的に改革 |
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| ＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合 | | ↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく | | →＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく | | ↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく |
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| 評価結果を踏まえた2003年度の取組方向 | @厳しい雇用失業情勢に対処するため、国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用し、地域の実情に応じた緊急に実施すべき事業により、雇用・就業機会の創出を図ります。A個人と職業のマッチングを推進するため、個人の能力、経験、特技等を引き出し、失業による意識面の解消と最適な就業に導くキャリアカウンセリング事業を実施します。B厳しい雇用失業情勢のなかで雇用促進を図るため、求職者の企業等における短期職場訓練事業を実施し、当該企業等での雇用に結びつけます。Cホームページ等のメディアを活用し、求人情報、企業面接会等の雇用関連情報を提供します。D若年労働者の雇用の場の確保とその定着に向けた総合的な雇用支援事業（中学校・高等学校における総合的なキャリア教育の産官学協働事業、大学生、不安定就労者を対象とした「みえヤングプラザ（仮称）環境整備事業」等）を実施します。 |
| 2003年度 基本事業マネジメント参考指標と目標値・困難度 |
| | 種類 | 指標名 | 目標値 | 目標値の困難度 |
|---|
| １ | 協働度 | 市町村、庁内各部局、事業者等との打ち合わせ等回数 | 300回 | 十分達成可能な目標 | | ２ | 事業量 | 緊急地域雇用創出特別基金事業執行状況 | 100％ | 挑戦的な目標 | | ３ | | | | | | ４ | | | | | | ５ | | | | | | ６ | | | | |
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| 2003年度 マネジメント参考指標に関する説明・留意事項 | 「市町村、庁内各部局、事業者等との打ち合わせ等回数」は、緊急地域雇用創出特別基金事業に係る関係者打ち合わせ等の回数を示します。
「緊急地域雇用創出特別基金事業執行状況」は、緊急地域雇用創出特別基金事業に係る関係者打ち合わせ等の回数を示します。 |
| 参考 2002年度 構成した事務事業の一覧 （予算額等：千円、所要時間：時間） |
事務事業名
| 予算額等
| 対前年
| 所要時間
| 対前年
| 注力
| 改革方向
| 貢献度合
| 効果発現時期
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|---|
事業概要
| マネージャーの方針・指示
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|---|
| A 緊急地域雇用創出特別交付金事業 | 1,995,571 | 1,910,525 | 15,381 | 3,381 |
↑
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現状維持
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間接的
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即効的
| | 現在の極めて厳しい雇用失業情勢を踏まえ、臨時応急の措置として、国からの交付金を造成・活用することにより、県及び市町村等が地域の実情に応じた事業を実施し、雇用・就業機会の創出を図ります。 | 基金を活用し、雇用・就業機会の創出を図ること。 | | B 中高年雇用支援事業 | 6 | -530 | 250 | -270 |
↑
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現状維持
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間接的
|
即効的
| | 中高年齢者に希望職種の転換を促し、職業選択の幅を広げ、就職の円滑を図り、また、事業主には企業アピールの場を提供し、企業努力を促し雇用の拡大を図る。 | 中高年齢者と事業主の間の職種などのミスマッチ解消し早期就職につなげること。 | | C キャリアカウンセリング事業 | 18,969 | 9,742 | 450 | -100 |
↑
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現状維持
|
間接的
|
即効的
| | 求職者に第三者（キャリアカウンセラー）が実施するカウンセリングの機会を提供し、その中でこれまでの仕事の経験等に基づく固定的な就労意識の再評価を促し、再就職先の設定、得意分野、売れる能力等の再認識を求め、円滑な就職活動と早期就職につなげていきます。 | 求職者に個人の売れる能力を再確認させ早期就職につなげること。 | | D 三重県建設業経営革新緊急促進事業 | 13,125 | - | 60 | - |
↑
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現状維持
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間接的
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即効的
| 中小・中堅建設業者の経営基盤の強化や企業連携、新分野への進出等を支援するため、次の事業を実施する。
・ 中小・中堅建設業者の経営者を対象とした研修 の実施
・ 経営相談窓口の新設 | 生産性や収益性の高い建設業への構造改革を促進する。 | | E 雇用情報提供システム拡充事業 | 16,926 | 6,520 | 1,747 | 1,275 |
↑
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現状維持
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間接的
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中期的
| | 最近の雇用情勢は、これまで記録したことのない完全失業率が5.0％となるなど大変厳しい状況となっており、本県でも有効求職者数が35千人を超えており、これらの求職者は様々な手法で求職活動を行っている。そこで、その活動を手助けするものとして、三重県雇用情報提供システ | | | F 求職者資格取得サポート事業（再掲） | 29,310 | 21,076 | 1,450 | 1,080 |
↑
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現状維持
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直接的
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即効的
| | 県が指定する職業資格取得講座を受講する場合、その講座受講料の80％（上限21万2千円）を支給します。 | 就職に有利な職業資格を取得できる環境を、積極的に創出し、求職者の早期再就職を目指す。 | | G 森林環境創造事業費（再掲） | 407,738 | 338,738 | 16,664 | 13,844 |
↑
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現状維持
|
直接的
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中期的
| | 環境林に区分した森林のうち、所有者から提供された森林を、広葉樹の導入等環境公益性の発揮を主目的に整備し、併せて雇用の創出による定住化の促進、県土の有効利用を図ります。 | 飛躍的な取り組みの拡大を目指す。 | | H 若年者雇用対策事業費 | 3,812 | - | 200 | - |
↑
|
改善する
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間接的
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中期的
| | 県内事業所に対してニーズ調査を実施し、求めている人材ニーズを把握し、そのニーズ結果に基づき、津高等技術学校をモデル校として人材育成講座を開催し、次年度の高校生への職業観・勤労観の形成につなげる。 | 若年者の雇用の場の確保と定着を図る。 |
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