2002(平成14) 年度　実績　継続事務事業目的評価表

事務事業名キャリアカウンセリング事業
対応する予算細事業目キャリアカウンセリング事業費
評価者所属生活部　緊急雇用対策ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ
職氏名推進監　　平田　隆　　主事　　東進一郎
電話番号059−224−2465メールkoyop@pref.mie.jp
評価年月日2003年6月11日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：充実した職業生活の推進
施策：441　働く場の確保と勤労者生活の支援
基本事業：44102　雇用の創出と失業なき労働移動
基本事業の数値目標：新規雇用就業者数
事務事業の目的【誰、何が（対象）】
一般県民
【抱えている課題やニーズ】
景気の低迷により、依然雇用失業情勢は厳しいものがある。また、政府の「骨太の方針」による構造改革により、さらに失業者が発生することが懸念される。特に中高年齢者においては、意欲や技能、経験、知識を生かしながらその能力を有効に活用することが重要となってきているが、中高年齢者が一旦失業するとそれが長期化する場合が多くなっている。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
第三者（キャリアカウンセラー）によるカウンセリングを行い、これまでの仕事を中心とした経験などから自己の再評価を行い、再就職先の設定、個人の得意分野、売れる能力を再確認する。そして、自己PRを明確化し、円滑な就職活動と早期就職につなげる。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
現在の極めて厳しい雇用失業情勢を踏まえ、臨時応急の措置として、国からの交付金を造成・活用することにより、県及び市町村が地域の実情に応じた事業を実施し、雇用・就業機会の創出を図る。
公共関与の根拠5 ﾅｼｮﾅﾙ(ｼﾋﾞﾙ)・ﾐﾆﾏﾑ
県の関与の根拠3 複数市町村にまたがる広域事業
税金投入の妥当性新たな視点で取り組む事業であり、既存事務事業の手段の見直しによる対応の可能性はない。
事務事業に関する各種データ
事業目標指標の実績値、コスト

　　20012002200320042005

参加者数(人)
[目標指標]

目標
　
150		　
450		　
450		　
　

実績
　
63		　
509		　
　
　

カウンセリング後、3か月以内に就職した者の率(％)
[目標指標]

目標
　
33		　
33		　
33		　
　

実績
　
18		　
33		　
　
　

参加者満足度（％）
[目標指標]

目標
　
-		　
-		　
80		　
　

実績
　
-		　
-		　
　
　

　
[目標指標]

　
　

　
[目標指標]

　
　

　
[目標指標]

　
　

必要概算コスト（千円）

　
　
11,542		　
20,904		　
22,313		　
0		　
0

予算額等（千円）

　
　
9,227		　
18,969		　
20,378		　
　

概算人件費（千円）

　
　
2,315		　
1,935		　
1,935		　
0		　
0

所要時間（時間）

　
　
550		　
450		　
450		　
　

人件費単価（千円／時間）

　
　
4.21		　
4.30		　
4.30		　
4.21		　
4.21

必要概算コスト対前年度（千円）
　

　		　
　
9,362		　
1,409		　
-22,313		　
0

2002年度　事業目標指標の達成状況
指標名困難度達成度／５点
指標Ａカウンセリング後、3か月以内に就職した者の率十分達成可能な目標２
指標Ｂ参加者数十分達成可能な目標３
指標Ｃ
目標値の設定理由（前年度記載内容）
指標Ａ可能な限り多くの対象者を支援するため
指標Ｂハローワークの就職率（概算）を参考に設定
指標Ｃより効果的な事業実施の参考とするため
事務事業の評価
目的達成（対象が抱える課題解決）のために行った具体的な取組内容（手段）と結果当初、県内8地域で計15回のセミナーを実施したが、受講生が目標の450名に満たなかったため、セミナーを追加して行った。結果、計24回のセミナーを実施し、509名の参加を得た。
キャリアカウンセラーにより自己を再確認し、自分を売り込む手法について学び、早期就職につながるセミナーとなった。（受講者のアンケートより）
関連する地域機関の評価コメント集約結果
事務事業の実績自己チェック
評価項目評価結果
１　顧客ニーズの理解と対応
1-1　事務事業の対象が抱える課題や事務事業に対して要求すること・期待すること（クレームを含める）を十分に把握・分析できましたか？3 できた
２　人材開発と学習環境
2-1　事務事業を実施する際に求められる担当としての能力開発に向けた取組は十分行えましたか？3 できた
３　プロセス・マネジメント
3-1　事業計画に対して事務事業の内容や量は妥当でしたか？3 ほぼ妥当であった
3-2　実施プロセス（着手時期、業務の運び方、進捗管理など）は妥当でしたか？2 あまり妥当でなかった
3-3　事業実施にあたって、パートナー（市町村、関係者等）との協働やパートナーへの対応は十分行えましたか？3 できた
3-4　庁内関係部門との連携や、さまざまな視点から事業を実施するなど、総合行政の取組は十分行えましたか？3 できた
４　情報の共有化と活用
4-1　事務事業の目的達成に必要な情報について、対象者、市町村、関係者、庁内関係部門などとの共有は十分でしたか？3 できた
4-2　事務事業の実施や評価、企画立案に必要となる情報・データ（ベンチマーキング情報を含む）は適切かつ十分に把握し、活用できましたか？3 できた
５　行政活動（事務事業）の成果
5-1　費用対効果の観点も踏まえ、この事務事業の目的は十分達成できましたか？3 できた
5-2　費用対効果の観点も踏まえ、この事務事業の上位にある基本事業の成果に十分貢献できましたか？3 できた
自己チェック評点の平均点必要概算コスト対前年度
2.9増加
総合的見地からの評価コメント（成果の有無、成果の内容と判断根拠・理由）受講者の殆どから有意義で役立つ内容との感想を得た。また、就職率も当初目標に達することができた。自己を再確認し、自分を売り込む方法を身につけるなど早期就職に向け非常に効果的なセミナーであった。
残された課題とその要因受講者には非常に好評であるが、参加率が低く目標人数に満たないためセミナーを追加して行った。受講者募集PR等を工夫する必要がある。
事務事業の展開
2003年度　基本事業から見たこの事務事業の取組方向
注力マネージャーの方針・指示改革方向
↑中高年（概ね４５歳以上）を対象とした事業であったが、年齢制限を廃しフリーター等の多い若年者も対象とすることにより、より効果的な事業とする。改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など基本事業の中での力の入れ具合
　　　　　　　　　　↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
　　　　　　　　　　→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
　　　　　　　　　　↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
評価結果を踏まえた今後の取組や改善点（事務事業のあるべき中長期的な姿も含めて）雇用・能力開発チームにおいて、平成１５年度より類似事業を実施するが、対象者が３０歳未満の若年者と限定されている。よって、３０歳以上で、自分自身の仕事を主体的・積極的に探そうとしている者を対象にセミナーを行い、就職するまでの「自分を売り込む」技法、知識等をキャリアカウンセラーにより身につけて、今後の就職活動を円滑に進めるように支援する。
2003年度　事業目標指標の目標値
指標名目標値困難度
指標１カウンセリング後、3か月以内に就職した者の率33％十分達成可能な目標
指標２参加者数450人十分達成可能な目標
指標３参加者満足度（％）80
2003年度　目標値の設定理由
指標１ハローワークの就職率（概算）を参考に設定
指標２可能な限り多くの対象者を支援するため
指標３より効果的な事業実施の参考とするため