2002(平成14) 年度 実績 継続事務事業目的評価表 |
| 事務事業名 | 東海・東南海・南海地震対策費 | | 対応する予算細事業目 | 東海・東南海・南海地震対策費 | | 評価者 | 所属 | 地域振興部地震対策チーム | | 職氏名 | 消防防災分野総括マネージャー 東地隆司 地震対策ｸﾞﾙｰﾌﾟ 中嶋宏行 | | 電話番号 | 059-224-2184 | メール | jishin@pref.mie.jp | | 評価年月日 | 2003年6月2日 |
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| 政策・事業体系上の位置づけ | | 政策： | 安全な生活の確保 | | 施策： | 211 防災対策の推進 | | 基本事業： | 21101 総合防災力の推進 | | 基本事業の数値目標： | 防災訓練参加率 |
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| 事務事業の目的 | 【誰、何が（対象）】 |
| 県民、防災関係機関 |
| 【抱えている課題やニーズ】 |
| 大規模地震発生の切迫性が高いといわれている東海、東南海・南海地震について、本県が実施した被害想定はそれぞれ平成4年6月及び平成9年3月のものが最新である。今回、特に四半世紀ぶりに中央防災会議専門調査会において、新たな東海地震の想定震源域が提示されたことから、見直された想定震源域に基づいた県内の被害予測が必要である。 |
| という状態を |
| 【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】 |
| 新たな東海地震想定震源域に基づく被害想定を実施、提示するとともに、東南海・南海地震における被害想定の見直しの検討を行い、県、市町村及び防災関係機関等の防災対策への有効活用、反映を行うとともに、認識の共有を図る。 |
| という状態にします。 |
| 【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】 |
| 防災対策に関して基本となる防災計画について策定・修正を行うとともに、相互連携の強化を行うなど公共団体、防災関係機関として行うべき総合的な防災力を計画的に向上させる。特に、東海及び東南海・南海地震に関する対応が必要になるため、現行の防災計画を検証するとともに地震対策のアクションプログラムにより具体的な対策を講じる。 |
| 公共関与の根拠 | 1 公共財 | | 県の関与の根拠 | 4 大規模な公共施設の設置・管理 | | 税金投入の妥当性 | ・地震発生の切迫性
・対応の緊急性
・想定対象としている地震が発生した場合に予測される被害の広域性
を考慮 |
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| 事務事業に関する各種データ |
| 事業目標指標の実績値、コスト |
| | | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 |
強化地域指定件数(件)
[目標指標] |
目標
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|
5 |
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|
|
実績
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|
18 |
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地震に関する意識啓発(％)
[目標指標] |
目標
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|
70 |
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|
実績
|
|
90 |
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三重地震対策アクションプログラムの策定(％)
[目標指標] |
目標
|
|
100 |
|
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|
実績
|
|
100 |
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津波シミュレーション(％)
[目標指標] |
目標
|
|
100 |
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|
実績
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|
60 |
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|
[目標指標] |
| |
[目標指標] |
| |
必要概算コスト（千円）
|
|
0 |
85,804 |
0 |
0 |
0 |
予算額等（千円）
|
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43,664 |
0 |
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概算人件費（千円）
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|
0 |
42,140 |
0 |
0 |
0 |
所要時間（時間）
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|
9,800 |
0 |
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|
人件費単価（千円／時間）
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4.21 |
4.30 |
4.30 |
4.21 |
4.21 |
必要概算コスト対前年度（千円）
|
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85,804 |
-85,804 |
0 |
0 |
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| 2002年度 事業目標指標の達成状況 | | 指標名 | 困難度 | 達成度／５点 | | 指標Ａ | 強化地域指定件数 | 挑戦的な目標 | ４ | | 指標Ｂ | 地震に関する意識啓発 | 挑戦的な目標 | ４ | | 指標Ｃ | 三重地震対策アクションプログラムの策定 | 挑戦的な目標 | ３ |
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| 目標値の設定理由（前年度記載内容） | | 指標Ａ | 東海・東南海・南海地震の情報共有化 | | 指標Ｂ | | | 指標Ｃ | |
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| 事務事業の評価 |
| 目的達成（対象が抱える課題解決）のために行った具体的な取組内容（手段）と結果 | 大規模地震に備えるために、地域防災計画の実効性を高めることを目的とした三重地震対策アクションプログラムの策定を行った。
地震対策会議及び市町村等地震対策協議会を定期的に開催し、地震関係の情報共有を図った。
津波災害に対する対策として、津波避難計画策定指針を住民参画型のモデル事業を尾鷲市で実施し作成した。
地域防災を進めるために、小学生を対象とした防災学習を実施し、地域の防災意識の効用を図った。 |
| 関連する地域機関の評価コメント集約結果 | モデル事業として取り組んだ津波避難計画の策定や防災学習において地域の地震への関心は高まりつつあることから継続的かつ拡充を行い、地域防災力の向上を目指す取り組みが今後とも必要である。
また、本年度実施した津波シミュレーションについては、国の動向を見極めながら早期の完成が望まれる。 |
| 事務事業の実績自己チェック |
| 評価項目 | 評価結果 |
|---|
| １ 顧客ニーズの理解と対応 | | 1-1 事務事業の対象が抱える課題や事務事業に対して要求すること・期待すること（クレームを含める）を十分に把握・分析できましたか？ | 2 あまりできなかった | | ２ 人材開発と学習環境 | | 2-1 事務事業を実施する際に求められる担当としての能力開発に向けた取組は十分行えましたか？ | 2 あまりできなかった | | ３ プロセス・マネジメント | | 3-1 事業計画に対して事務事業の内容や量は妥当でしたか？ | 2 あまり妥当でなかった | | 3-2 実施プロセス（着手時期、業務の運び方、進捗管理など）は妥当でしたか？ | 2 あまり妥当でなかった | | 3-3 事業実施にあたって、パートナー（市町村、関係者等）との協働やパートナーへの対応は十分行えましたか？ | 3 できた | | 3-4 庁内関係部門との連携や、さまざまな視点から事業を実施するなど、総合行政の取組は十分行えましたか？ | 2 あまりできなかった | | ４ 情報の共有化と活用 | | 4-1 事務事業の目的達成に必要な情報について、対象者、市町村、関係者、庁内関係部門などとの共有は十分でしたか？ | 3 できた | | 4-2 事務事業の実施や評価、企画立案に必要となる情報・データ（ベンチマーキング情報を含む）は適切かつ十分に把握し、活用できましたか？ | 3 できた | | ５ 行政活動（事務事業）の成果 | | 5-1 費用対効果の観点も踏まえ、この事務事業の目的は十分達成できましたか？ | 3 できた | | 5-2 費用対効果の観点も踏まえ、この事務事業の上位にある基本事業の成果に十分貢献できましたか？ | 3 できた |
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| 自己チェック評点の平均点 | 必要概算コスト対前年度 |
|---|
| 2.5 | 増加 |
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| 総合的見地からの評価コメント（成果の有無、成果の内容と判断根拠・理由） | 東海・東南海・南海地震のとりわけ津波被害に対する被害概要（津波高・到達時間・浸水区域等）の把握が重要であることから、
○津波シミュレーションの調査を実施し、被害概要（津波高・到達時間・浸水区域等）を把握するため、堤防等の構造物等の現況調査を実施するとともに、国の評価結果との整合を図るために繰越手続きを行い検討を継続します。 |
| 残された課題とその要因 | 津波シミュレーションの早期完成。
津波シミュレーションを実施する上で国の想定と整合性を図る必要があるが、国の東海、東南海・南海地震の専門調査会の被害想定の作業が遅延しているため。 |
| 事務事業の展開 |
| 2003年度 基本事業から見たこの事務事業の取組方向 | |
| ＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など基本事業の中での力の入れ具合 | | ↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく | | →＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく | | ↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく |
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| 評価結果を踏まえた今後の取組や改善点（事務事業のあるべき中長期的な姿も含めて） | 地震対策事業として、緊急に取り組むべき事業と新たな取り組みを行うため、当該事業は廃止する |
| 2003年度 事業目標指標の目標値 | |
| 2003年度 目標値の設定理由 | |