2003(平成15) 年度　実績　継続事務事業目的評価表

事務事業名（重）求職者資格取得サポート事業
対応する予算細事業目求職者資格取得サポート事業費
評価者所属生活部 　雇用･能力開発室
室長職名室長作成者職名主 事
氏名大西　春暢氏名武藤　哲夫
電話番号059-224-2465メールkoyop@pref.mie.jp
評価年月日2004年6月11日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：安心を支える雇用と就業環境づくりの推進
施策：211 地域の実情に応じた多様な雇用支援
基本事業：21101 中高年者の雇用支援
基本事業の数値目標：県が支援した中高年求職者の就職率
事務事業の目的【誰、何が（対象）】
県内在住の失業者
【抱えている課題やニーズ】
厳しい雇用失業情勢の下、失業中で仕事を探してみえる方、特に中高年者の再就職が困難となっている。そこで、就職活動に有利になる資格･免許の取得するために職業訓練講座を受講する方を支援し、就職機会の増大を図る必要がある。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
職業訓練講座を修了して、資格･免許を取得したことで、本人が希望している職種や業界への円滑な就職活動に役立てる。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
働く意欲のある中高年者が就労している
公共関与の根拠5 ﾅｼｮﾅﾙ(ｼﾋﾞﾙ)・ﾐﾆﾏﾑ
県の関与の根拠3 複数市町村にまたがる広域事業
税金投入の妥当性厚生労働省の「教育訓練給付制度」により、民間の職業訓練を修了した方に対して受講料の補助を実施していますが、県が指定している職業訓練講座については対象講座となっていません。そこで税金を投入して県内失業者の資格･免許取得希望者の支援をする必要があると判断しました。
事務事業に関する各種データ
事務事業目標指標及びコスト

　　20022003200420052006
資格･免許取得者の就職率(%)
[目標指標]
目標　56　50　60　70　75
実績　50　57　　　
資格･免許取得者数(人)
[目標指標]
目標　200　300　420　　
実績　269　281　　　
就職者数(人)
[目標指標]
目標　112　150　252　　
実績　62　123　　　
[目標指標] 　　
[目標指標] 　　
[目標指標] 　　
必要概算コスト（千円）　　　35,545　38,647　56,686　0　0
予算額等（千円）　　　29,310　32,218　49,918　　
概算人件費（千円）　　　6,235　6,429　6,768　0　0
所要時間（時間）所要時間合計(時間)　　1,450　1,520　1,600　0　0
　所管所属分(時間)　　1,450　1,520　1,600　　
　関係機関分(時間)　　　　　　
人件費単価（千円／時間）　　　4.30　4.23　4.23　4.21　
必要概算コスト対前年度（千円）　　　3,102　18,039　-56,686　0

事業目標指標に関する説明・留意事項
指標名指標に関する説明・数値の設定理由
資格･免許取得者の就職率（%）有効な支援ができたか、その成果を確認します。また就職に結びつかない資格･免許の支援を防ぎます。
資格･免許取得者数（人）希望業界への就職活動を有利にするためには、有効な資格を取得することが、最低限必要となります。
就職者数（人）目的は資格･免許を取得することではなく、あくまで、就職に結びつけることです。
事務事業の評価
目的達成（対象が抱える課題解決）のために行った具体的な取組内容（手段）と結果・県内公共職業安定所（ハローワーク）だけでなく、県内の自動車学校や訓練機関を訪問し事業の周知をしました。
・「県政だより」で事業のPRをしたところ、実施半年で、昨年度の申込数に並びました。
・平成15年度は281名が講座を修了し、資格･免許取得に至りました（大型自動車一種免許180名、大型特殊自動車免許18名、フォークリフト運転技能資格80名、クレーン等運転技能資格3名）。
・アンケート結果から就職が決定した方は123名、資格･免許を取得したことで就職活動を有利に進めることができたと感じた方は163名でした。
関連する地域機関の評価コメント集約結果特になし
総合的見地からの評価コメント（成果の有無、成果の内容と判断根拠・理由）・281名が講座を修了し、資格･免許取得に至りました。
・アンケートの回答率は92%（アンケート調査時点での対象者236名中217名の回答）で昨年度の66%から大幅にアップし、昨年度の課題であったアンケート回答率のアップをはかることができました。
・就職率は57%（回答者217名中123名）、平成15年度の目標であった50％を超すことができました。（元気2）
・資格･免許を取得したことで、就職活動を有利に進められたと感じた方は回答者の75%（回答者217名中163名）を占めました。
残された課題とその要因・平成16年度は対象講座として大型自動車二種免許と普通自動車二種免許を新たに追加しましたが、その他就職活動に有利となる資格･免許がある場合は見直していきます。
事務事業の展開
2004年度　基本事業から見たこの事務事業の取組方向
注力室長の方針・指示見直しの方向
↑職業資格取得講座を現在の４講座から６講座に増やすこと。改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など基本事業の中での力の入れ具合
　　　　　　　　　　↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
　　　　　　　　　　→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
　　　　　　　　　　↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
評価結果を踏まえた今後の取組や改善点（事務事業のあるべき中長期的な姿も含めて）・助成対象となる職業訓練講座が、運輸事業関係に偏っているので、今後は、就職活動に有利になる職業訓練講座があれば、他分野からの追加も含めて見直します。また、現在8割となっている助成割合についても見直しを行い、引き下げる方向で検討を行います。