2004(平成16) 年度　継続事務事業目的評価表

事務事業名業務設備及び改良費（水道）
対応する予算細事業目業務設備及び改良費（水道）
評価者所属企業庁水道事業室
室長職名室長作成者職名主幹
氏名中川　輝一氏名川北　秀二
電話059-224-2833Eメールkigyosu@pref.mie.jp
事業の概要水道事業の安定供給を図るための施設の更新、整備、並びに施設の改良を行います。
政策・事業体系上の位置づけ
政策：土地・水・エネルギー資源の効率的な利用の推進
施策：442 水資源の確保と効率的な総合利用
基本事業：44202水の安全・安定供給
基本事業の数値目標：安全・安定給水の障害発生件数
事務事業の目的【誰、何が（対象）】
県営水道を受水していただいている市町村水道事業者（28市町村）が
【抱える課題やニーズは】
水道水は県民生活や都市活動にとってなくてはならないものであり、県民（受水市町村の住民等）からは安全で安心して飲むことができ、安価な水道用水を安定して供給されることを求められている
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
安全で安心な水を安定して安価に過不足なく供給する給水体制を整える
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝基本事業の目的）】
水供給体制が安全で安定的に供給されるよう整備されている
公共関与の根拠3 独占性
県の関与の根拠2 小規模な市町村の補足的な事務
税金投入の妥当性税金の投入はなされていません
事務事業に関する各種データ
事務事業目標指標及びコスト

　　20022003200420052006
達成率(％)
[目標指標]
目標　100　100　100　100　100
実績　100　100　100　　
[目標指標] 　　
[目標指標] 　　
[目標指標] 　　
[目標指標] 　　
[目標指標] 　　
必要概算コスト（千円）　　814,477　617,831　598,099　1,324,982　0
予算額等（千円）　　694,267　542,525　528,904　1,191,052　
概算人件費（千円）　　120,210　75,306　69,195　133,930　0
所要時間（時間）所要時間合計(時間)　27,956　17,803　16,877　32,666　0
　所管所属分(時間)　27,956　17,803　16,877　32,666　
　関係機関分(時間)　　　　　
人件費単価（千円／時間）　　4.30　4.23　4.10　4.10　
必要概算コスト対前年度（千円）　　　-196,646　-19,732　726,883　-1,324,982

事業目標指標に関する説明・留意事項
指標名指標に関する説明・数値の設定理由
達成率（％）県営水道を受水する市町村に水道水を常に安定給水することから、100％と設定しました。
事務事業の評価
目的達成（対象が抱える課題解決）のために行った具体的な取組内容（手段）と結果○水道施設の老朽・劣化による給水支障の未然防止や水質管理を充実させるために、浄水場の機器取替工事、分水水質自動測定装置設置工事、高感度濁度計設置工事（磯部浄水場）などの設備の改良工事を、また水管橋落橋防止工事（雲出川水管橋）などの耐震工事を計画どおりに実施できました。
関連する地域機関の評価コメント集約結果○各浄水場において、機器の取替え等を行なうことにより、安全で安心な水道水の製造と水質の維持向上が図れることになった。
○分水自動水質監視装置設置により、分水地点での色度、濁度、残留塩素の把握が常時できるようになった。
○高感度濁度計を設置したことにより、より精度の高い水道水質の管理が行えるようになった。
○落橋防止工事により、耐震化の向上が図れた。
総合的見地からの評価コメント（成果の有無、成果の内容と判断根拠・理由）○浄水場の機器取替工事、分水水質自動測定装置設置工事、高感度濁度計設置工事（磯部浄水場）などの設備の改良工事等を計画的に行った結果、給水障害（断水）はなく、受水市町村住民に対して安全で安心な水を安定して供給することができ、県民生活に貢献できたと考えています。
残された課題とその要因○震災等大規模な災害への対応として、「主要施設の耐震化対策」、「危機管理対策への取り組み」、「非常時における復旧・管理体制等の強化充実」などが今後も必要です。
○今後、大規模な老朽、劣化した設備の更新をむかえることから、計画的に改良、更新を実施する必要があります。
事務事業の展開
2005年度　基本事業から見たこの事務事業の取組方向
注力室長の方針・指示見直しの方向
→・前年度に引き続きコスト縮減に取り組むこと。現状維持
評価結果を踏まえた今後の取組や改善点（事務事業のあるべき中長期的な姿も含めて）○県民の生活に不可欠な水道水を常に安定供給することが重要であることから、水道施設の更新、改良事業や施設の耐震性強化工事などを計画的に実施していくことが必要です。