2006(平成18) 年度 継続事務事業目的評価表

事務事業名三重県自治会連合会補助金
対応する予算細事業目三重県自治会連合会補助金
評価者所属政策部市町行財政室
室長職名室長作成者職名主査
氏名高沖 芳寿氏名米田 剛生
電話059‐224‐2170Eメールshichos@pref.mie.jp
事業の概要三重県自治会連合会事業活動の支援を行う。
政策・事業体系上の位置づけ
政策:県民参画による地域づくりと交流・連携を支える絆づくりの推進
施策:522 分権型社会の実現
基本事業:52203 市町行財政運営の支援
事業の目的【誰、何が(対象)】
三重県自治会連合会が
【抱える課題やニーズは】
各地域自治会間の連携強化及び情報交換が図られることが望まれている。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか(意図)】
各地域の自治会、地域住民主体の自治活動が一層活発になる。
という状態にします。
【その結果、どのような成果を実現したいのか(結果=基本事業の目的)】
市町が、自主性、自立性を高め、行政事務を適正かつ的確に処理するとともに、安定的に財政運営を行っている。
県が担う領域の判断基準
行政が担う領域の判断2 外部(不)経済
県が担う領域の判断2 広域にわたる事務事業
県が担う領域の判断理由●三重県自治会連合会は住民の自主的な意思により、市町の一部を単位として、相互扶助的事業の実施を行う地縁的共同組織、いわゆる自治会(町内会)を単位として組織する任意の連合団体です。
現在、14支部(13市、1町)で構成され、県下人口加入率約86%、世帯加入率約88%を占めており、同連合会を通じて取り組むことが効率的・効果的になる事業内容となっています。
「新しい時代の公」の考え方による県の果たすべき役割
●各地域の自治会における活動については、それぞれの地域が主体的に取り組むことが望ましい姿であると考えます。三重県自治会連合会については、各地域の自治会の連合体である各市町の自治会連合会の代表者により組織されており、各自治会の主体的な取組みのための情報の共有や人材育成のための研修会などについて支援を行います。
事務事業に関する各種データ
事業目標指標及びコスト

  20052006200720082010
事業活動活発度
[目標指標]
目標 1.00 1.00 1.00  
実績 1.00 1.00   
[目標指標]   
[目標指標]   
[目標指標]   
[目標指標]   
[目標指標]   
必要概算コスト(千円)  546 772 772 0 0
予算額等(千円)  350 350 350  
概算人件費(千円)  196 422 422 0 0
所要時間(時間)所要時間合計(時間) 48 101 101 0 0
 所管所属分(時間) 48 101 101  
 関係機関分(時間)     
人件費単価(千円/時間)  4.09 4.18 4.18  
必要概算コスト対前年度(千円)   226 0 -772 0

事業目標指標に関する説明・留意事項
指標名指標に関する説明・数値の設定理由
事業活動活発度()●活動事業数、参加支部数が多いほど活動が活発であり、地域の自治会活動への影響度が増進すると考えられますので、事業活動活発度=(本年の活動事業数/前年の活動事業数)×(参加支部延数/連合会支部数)で表しました。
●2006年度についても、事業が継続して行なわれることに意味があることから、目標値を設定しました。
事務事業の評価
目的達成のために行った具体的な取組内容とその結果●補助金交付による研修事業等への支援を行いました。
・リーダー研修会(2回)
・知事懇談会
・組織拡大強化事業(中部自治会連絡協議会、全国自治会連合会大会への参加)
関連する地域機関の評価コメント集約結果●特段のコメントなし
成果の内容とその判断根拠●知事懇談会では知事が各地域の代表者と県政、各地域が抱える課題等について意見交換を行い、県政に対する理解と、県と自治会との協働の必要性の意識付けに大きな効果がありました。
●「消費者トラブルの未然防止について」及び「地域防犯について」というテーマでの2回の研修事業(リーダー研修会)に対して補助金を交付し活動を支援しました。
●中部自治会連絡協議会及び全国自治会連合会大会への参加(組織拡大強化事業)に対して補助金を交付し活動を支援しました。
残った課題とその要因●当事業は現在県の補助金による支援等により三重県自治体連合会が主催し研修会等を行っていますが、それをもとに地域住民主体の自治活動につなげていく努力が必要です。
●引き続き組織体制の整備及び強化を図っていく必要があります。
事務事業の展開
2007年度 基本事業から見たこの事務事業の取組方向
注力室長の方針・指示見直しの方向
自治会連合会事務局と十分調整すること。現状維持
評価結果を踏まえた今後の取組や改善点●自治会活動は行政との協働により様々な課題の解決に重要な役割を占めることから、県としては連合会が行う未加入市町に対する加入促進運動を支援するとともに、なお一層自治会活動が活性化するようリーダー研修会や知事懇談会の内容の充実についても支援していきたいと考えています。