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三重県の砂防事業の取り組み方針

アンケート調査による今後の砂防事業の課題

平成13年に「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)」が施行された背景を踏まえ、三重県におけるこれからの砂防事業の推進方策を策定する中で、住民・市町村のご意向を反映させることを目的に、平成13年度にアンケート調査を実施いたしました。

この結果、これからの砂防事業の課題として以下の6項目が抽出されました。

(1)計画的で透明性のある事業の実施

これまでに住民の生命・財産を守るために砂防事業を進めてきましたが、これらの事業は短期的な視点から実施されたものが多かった。
 今後の事業実施にあたっては、中長期的な視点を持って計画的に取り組んでいく必要があります。さらに事業実施にあたっては、その実施過程を明らかにしていく必要があります。

(2)整備率の向上

これまでに住民の生命・財産を守るために砂防事業を進めてきましたが、土砂災害を受けやすい地域特性を持っていることもあり、整備率は依然として低い状況にあります。
この点について、アンケート結果では、施設整備を望む住民の方のご意見が多いという結果が得られています。
このため、今後も引き続き施設整備を推進し、整備率の向上を図る必要があります。ただし、整備の状況が地域によって異なるため、地域の特性を考慮しつつ、整備の遅れた地域についても積極的に実施していく必要があります。

(3)警戒避難体制の確立

土砂災害対策が必要な地域すべてに施設を整備するためには、莫大な費用と時間が必要となります。
このため、施設整備だけでなく、早期判断、早期避難を実現するための警戒避難体制の整備が必要であり、アンケート結果でも警戒避難体制の整備を望むご意見が多いという結果が得られています。
今後の課題として、土砂災害発生の恐れがある地域、避難場所などの周知徹底を図るとともに、土砂災害発生予警報の伝達や災害前兆現象などの情報収集など、行政と住民が相互に情報を伝達する手法を確立し、土砂災害の被害を軽減する体制の整備を図る必要があります。

(4)住民と一体となった事業の推進

これまでの実施されてきた砂防事業は、事業実施者が主体ととなり実施されてきた。一方、「三重のくにづくり宣言」にもあるように、住民の方が自ら考え、自ら取り組みながら事業実施者と共に力をあわせて県土をつくりあげていく必要があると考えています。アンケート調査結果でも、事業実施にあたっては住民との同意を望むという意見が多い結果が得られています。

このため、今後砂防事業を推進していくにあたっては、住民、市町村、県などが協力しながら事業を進めていくことが必要と考えています。

(5)自然環境への配慮

三重県は、山間部の多くが自然公園となっているなど、自然環境や景観にすぐれた地域となっています。アンケート調査結果では、砂防設備の整備にあたっては、環境への配慮を望む意見が多いといった結果が得られています。

このため、砂防事業の推進にあたっては、多様な自然環境の保全・創出に配慮していくことが必要と考えています。

(6)地域活性化への貢献

砂防事業の実施にあたっては、土砂災害に対する安全性の向上だけでなく、地域の活性化に資することも重要な目的に挙げられています。
 今後の砂防事業の推進にあたっては、安全性に加え、水辺空間の利用などにも考慮するなど、地域に対する適切な貢献を目指す必要があるものと考えています。

アンケート調査による今後の砂防事業の課題

三重県では、土砂災害から県民の生命・財産を守るため、ハード対策とソフト対策が一体となった総合土砂災害対策を、県民の方々と協働しなから、計画的に推進し、開かれた砂防事業を目指します

取り組み方針

  1. 安全、安心を構築する土砂災害対策の推進
  2. 土砂災害の被害を軽減する土砂災害対策の推進
  3. 自然と共生した土砂災害対策の推進
  4. 地域の基盤整備に資する土砂災害対策の推進

基本理念

キーワード:住民参加、情報公開、計画的、総合土砂災害対策

(施設整備、土砂災害携帯区域・特別計画区域の設定、警戒避難体制の整備)

砂防ビジョン(案)

三重県では、土砂災害から県民の生命・財産を守るため、ハード対策とソフト対策が一体となった総合土砂災害対策を、住民と協働しながら、計画的に推進し、開かれた砂防事業をめざします。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 防災砂防課 砂防班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁5階)
電話番号:059-224-2697 
ファクス番号:059-224-2684 
メールアドレス:bssabo@pref.mie.lg.jp

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