公的資金補償金免除繰上償還に係る水道事業及び工業用水道事業経営健全化計画の公表（平成２２～２４年度）

　　

　　企業庁では、平成２２～２４年度において公的資金補償金免除繰上償還を実施します。

　　実施にあたり、その概要を公表します。

 

１．公的資金補償金免除繰上償還制度の概要

　　地方公営企業が、国や地方公共団体金融機構から借り入れた５％以上の高金利企業債の金利負担を軽減するため、国において平成１９年度から２１年度までに臨時的に、公的資金を補償金なしで繰上償還することを受け入れる制度が実施されましたが、深刻な地域経済の低迷などの事態を踏まえ、この制度が平成２２年度から２４年度までの３年間延長されることとなりました。

 

２．繰上償還実施予定額

企業庁においては、その実施要件により水道事業は５％以上、工業用水道事業は６％以上の高金利企業債がそれぞれ繰上償還の対象となります。

水道事業では４億２千万円余、工業用水道事業では１１億５千万円余の繰上償還を予定しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	水道事業		工業用水道事業
実施年度	繰上償還額	年利率	繰上償還額	年利率	合計
H22年度	148	6.3%～7.1%	980	6.3%～7.1%	1,128
H23年度	70	6.2%	173	6.2%	243
H24年度	204	5.5%			204
合計	422		1,153		1,575

 

３．公的資金補償金免除繰上償還に係る経営健全化計画の概要

（１）基本方針

企業庁の公的資金補償金免除繰上償還に係る経営健全化計画は、平成２６年度までの５ヵ年を計画期間とし、平成１９年１１月に策定し公表した「三重県企業庁長期経営ビジョン（平成１９～２８年度）」とその実行計画である「第１次中期経営計画（平成１９～２２年度）」及び「第２次中期経営計画（平成２３～２６年度）」の取組に基づくものであります。

（２）経営の効率化に対する主な取組

水道及び工業用水道事業については、これまでの施設整備の影響により、給水原価が全国平均よりも高い状況にあります。また、今後、大規模地震時に備えた耐震化対策や施設の老朽劣化対策などを引き続き進める必要があります。

このため、経済的な工法の積極的な採用などのハード面と、新規企業債の発行抑制や高金利企業債等の繰上償還による利息負担の軽減、技術管理業務の民間委託の拡大などソフト面の両面から、経営の効率化に対する取組を進めていきます。

経営基盤強化の取組

1.組織運営方針

本庁及び地域機関において、「企業庁のあり方に関する基本的方向」や、重点的な取組に対応した柔軟で効率的な組織体制を整備します。

また、組織改正及び定員管理の取組としては、企業庁の業務の変化に適切に対応し、「安全・安心・安定」供給の実現と非常時の危機管理に配慮しながら、最小の人員で最大の効果を得るための組織体制を柔軟に整備します。

2.財務運営方針

今後予想される厳しい経営状況に対応し、効率的な財務運営に取り組むため、自己資本の充実、利息負担の軽減、企業債の発行抑制、内部留保資金の確保と活用等、各事業において計画的で統一的な財務運営を行います。

効率的な事業執行

1.計画的な施設改良の推進

将来予想される大規模地震に備えるため主要施設の耐震化対策を重点的に実施するとともに、耐用年数を経過した電気・計装・機械設備の更新を実施します。

2.技術管理業務の包括的な民間委託の推進

限られた経営資源のもとで、将来にわたって安全で安心な水道用水及び良質な工業用水を安定して供給するためには、民間活力の導入をはかり、官民が適正な役割分担のもと一体となって事業の持続可能性を高める必要があります。このため、浄水場等における技術管理業務の包括的な民間委託について、これまでの運営状況の検証を踏まえ、段階的な導入や委託範囲の拡大をはかっていきます。

（３）収支計画及び長期債務残高

経営健全化計画における平成２２年度から平成２６年度の収支計画及び長期債務残高の見込みは関連資料のとおりです。

関連資料　「収支計画及び長期債務残高」（平成２２～２６年度）　ＰＤＦファイル　19KB