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ひとり親家庭等の福祉

9 母子家庭及び父子家庭並びに寡婦家庭で相談ごとがあるときは

 母子家庭や寡婦家庭及び父子家庭で、日常生活のこと、家庭のこと、子どもの養育のことなど悩みをかかえてお困りのときは、母子・父子自立支援員に相談してください。
 母子・父子自立支援員は、県福祉事務所又は市役所に配置されており、次のような相談・指導にあたっています。
 ・母子父子寡婦福祉資金の貸付け相談
 ・就職、生業、住宅などの生活上の相談
 相談の内容の中には、法律上の問題もあると思われますが、そのような場合は、弁護士に無料で相談を受けることもできますので、県母子寡婦福祉連合会へおたずねください。
 なお、相談内容については、秘密を厳守します。

問い合わせ先 県福祉事務所市役所町役場福祉担当課
(財)三重県母子寡婦福祉連合会
津市桜橋2丁目131 県社会福祉会館内 
(059)228-6298
(県庁子育て支援課子育て家庭支援班)

10 母子家庭及び父子家庭並びに寡婦家庭で家庭生活支援員の派遣を希望するときは

 母子家庭、父子家庭のお母さんやお父さん、その家庭の子どもまたは寡婦の方が、一時的な傷病等により日常生活を営むのが困難になったときや母子家庭等となって間がなく生活が安定するまでの間、その家庭のお母さんお父さんにかわって子どもの世話や家事などをする家庭生活支援員を、無料又は有料で派遣する制度があります。
 家庭生活支援員の派遣を希望する人は、市役所・町役場に連絡してください。(事業を実施していない市町もあります。)

問い合わせ先

市役所町役場福祉担当課
(県庁子育て支援課子育て家庭支援班)

11 母子家庭及び父子家庭並びに寡婦家庭のための資金を借りるには

 母子家庭や寡婦家庭及び父子家庭の自立を助けるため、低利または無利子で資金を貸付ける母子父子寡婦福祉資金貸付制度があります。
 この制度で借りることができる資金には、事業を始めたり継続したりするための資金、子どもの修学資金や就職支度金、生活安定のための資金、技能を習得するための資金などがあります。
 なお、この貸付けには、資金の種類によって貸付限度額や条件が定められています。

問い合わせ先 県福祉事務所市役所町役場福祉担当課
母子・父子自立支援員
(県庁子育て支援課子育て家庭支援班)

12 児童扶養手当を受けるには

 児童扶養手当は、父母が離婚したときや、父又は母が死亡したり、父又は母が重度の障がい者であったり、または何らかの理由で父又は母と生活をともにしていない18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある子どもを監護している父又は母、又は養育者に支給されます。対象となる子どもが、身体または精神に中程度以上の障がいを有する場合は、手続きにより20歳未満まで手当の支給延長が認められます。
 なお、この制度は所得制限が設けられています。
 手当の額は、

 

    全部支給

     一部支給

児童1人の場合 月額43,160円 43,150円~10,180円
2人の場合 月額10,190円が加算  10,180円~5,100円
3人以上の児童1人につき 月額6,110円が加算    6,100円~3,060円
問い合わせ先 市役所町役場福祉担当課
(県庁子育て支援課子育て家庭支援班)

その他関連情報
 

13 令和2年度ひとり親世帯臨時特別給付金を受けるには

 新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、こうした世帯の子育て負担の増加や収入の減収に対する支援を行うため、児童扶養手当受給世帯等に臨時給付金を支給するものです。

 1.児童扶養手当受給世帯等への給付(基本給付)
   ①令和2年6月分の児童扶養手当が支給される方
   ②公的年金等を受給しており、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止されている方
   ③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同
    じ水準となっている方
   ①~③の方は1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円が支給されます。
   ※再支給を受けることを希望される方は、基本給付と同額を受けとることができます。

 2.新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少している方への給付(追加給付)
          上記、基本給付対象の①または②に該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が
   急変し、収入が減少した方は、1世帯5万円が支給されます。

 詳細はこちらをご覧ください。
 

問い合わせ先 市役所町役場福祉担当課
(県庁子育て支援課子育て家庭支援班)

 

14 一人親家庭等医療費助成を受けるには

 健康保険等の各医療保険に加入している一人親家庭等の方が病院等で受診された場合、支払った医療費の一部が助成される一人親家庭等医療費助成制度があります。
 対象となる年齢や所得に制限があるなど、市町により制度内容が異なりますので、詳しくは市役所、町役場にお問い合わせください。

問い合わせ先 市役所町役場福祉医療担当課
(県庁国民健康保険課市町国保支援班)

15 母子家庭で母子生活支援施設への入所について相談したいときは

 母子生活支援施設は、母子家庭のお母さんと子ども(18歳未満)を一緒に保護し、自立を促進する施設で県内に5ヶ所あります。
 母子生活支援施設では生活、住宅、就職、教育など母子家庭がかかえるさまざまな問題の解決を図るため、相談、指導をしています。
 入所を希望されるときは、県福祉事務所、市役所または町役場へおたずねください。

問い合わせ先 県福祉事務所市役所町役場福祉担当課
(県庁子育て支援課子育て家庭支援班)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 子ども・福祉部 地域福祉課 地域福祉班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁2階)
電話番号:059-224-2256 
ファクス番号:059-224-3085 
メールアドレス:fukushi@pref.mie.lg.jp

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