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健康・医療・福祉 総合情報

ハンセン病問題に関する決議(議会)

 去る5月11日の熊本地方裁判所におけるハンセン病国家賠償請求訴訟判決について、政府は控訴しないことを決定し、更に国会にあっても、6月7日には衆議院、8日には参議院において、速やかに患者及び元患者に対する名誉回復と救済等の立法措置を講ずること、政府における早期かつ全面的な解決を図るよう万全を期すること等の決議がなされた。
 これを受けて、15日ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律が成立したところである。
 もとよりハンセン病の原因菌は感染力が弱く、戦後の新薬の開発と化学療法の進歩により、今日では治癒する病気となっているにもかかわらず、一貫して社会からの隔離、強制収容、入所患者の外出制限等が行われ、患者及び元患者の基本的人権が著しく制限されてきたものである。
 このような対応によって、県民の間においても、少なからず患者、元患者及びその家族に対するいわれのない偏見や差別を生む要因となっていたところである。現在、療養者の平均年齢も70歳を超えているところであり、これまでに受けた痛手は筆舌に尽くし難いものであったと思われる。
 よって、三重県議会は、患者、元患者一人ひとりの名誉回復と基本的人権の確立のために、県当局に対し、ハンセン病に関する正しい知識の普及・啓発等必要な措置が講じられるよう求めるものである。

以上、決議する。

平成13年6月29日

三重県議会

本ページに関する問い合わせ先

三重県 医療保健部 医療政策課 医務・県立病院・看護大学班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2337 
ファクス番号:059-224-2340 
メールアドレス:iryos@pref.mie.lg.jp

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