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太平洋広域漁業調整委員会指示

イカナゴ伊勢・三河湾系群の資源管理に係る指示

太平洋広域漁業調整委員会指示第22号 ※原文縦書き
 漁業法(昭和24年法律第267号)第68条第1項の規定に基づき、愛知県及び三重県の海面におけるいかなご漁業について、次のとおり指示する。
  平成27年11月16日
                             太平洋広域漁業調整委員会会長 松岡 英二

1 定義
 この指示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「いかなご漁業」 愛知県漁業調整規則(昭和26年11月1日規則第85号)第4条第2号に規定する漁業のうちいわし・いかなご船びき網漁業及びいかなご船びき網漁業並びに三重県漁業調整規則(昭和41年4月15日規則第21号)第7条第2号に規定する漁業のうちいかなご船びき網漁業、いわし・いかなご船びき網漁業、伊勢湾口いわし・いかなご船びき網漁業、親いかなご船びき網漁業及びばっち網漁業
(2) 「いかなご残存資源尾数」 愛知県及び三重県の海面におけるいかなごの当歳魚の尾数

2 操業期間の制限
(1) 太平洋広域漁業調整委員会会長(以下「委員会会長」という。)は、必要に応じて、いかなご残存資源尾数が20億尾を下回ると認められる日を定める。
(2) 委員会会長は、(1)の日を定めたときは、遅滞なく、当該日から11月30日までの間、いかなごの採捕を目的とした操業を禁止する旨、いかなご漁業を営む者に通知する。
(3) いかなご漁業を営む者は、(2)の通知により、いかなごの採捕を目的とした操業が禁止された期間中は、いかなごの採捕を目的とした操業を行ってはならない。

3 指示の有効期間
 この指示の有効期間は、平成28年1月1日から平成28年12月31日までとする。

太平洋クロマグロの資源管理に係る指示(承認制)

太平洋広域漁業調整委員会指示第19号 ※原文縦書き
 漁業法(昭和24年法律第267号)第68条第1項の規定に基づき、沿岸くろまぐろ漁業について、次のとおり指示する。
  平成26年11月27日
                             太平洋広域漁業調整委員会会長 松岡 英二

1 定義
 この指示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「太平洋」 漁業法施行令(昭和25年政令第30号)第27条に定める太平洋
(2) 「沿岸くろまぐろ漁業」 次に掲げる漁業のいずれにも該当しない漁業であって、動力漁船によりくろまぐろをとることを目的とする漁業
イ 漁業法(昭和24年法律第267号。以下「法」という。)第6条第3項に規定する定置漁業
ロ 法第6条第5項に規定する共同漁業
ハ 法第7条に規定する入漁権に基づき営む共同漁業
ニ 法第52条第1項に規定する指定漁業
ホ 法第65条第1項及び水産資源保護法(昭和26年法律第313号)第4条第1項に基づく特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令(平成6年農林水産省令第54号)第1条第2項に規定する特定大臣許可漁業若しくは同条第3項第1号、第3号若しくは第4号に規定する届出漁業
へ 法第66条第2項に規定する漁業
ト 別表1の上欄に掲げる都道における下欄に掲げる漁業

2 操業の禁止
 平成27年1月1日から平成28年12月31日の間に、太平洋において、沿岸くろまぐろ漁業を営んではならない。ただし、この指示の有効期間の開始の日の前日(平成26年12月31日)において、現に太平洋広域漁業調整委員会指示第17号の2の第1号又は3の第2号若しくは第4号の規定に基づく太平洋広域漁業調整委員会(以下「委員会」という。)の承認を受けて沿岸くろまぐろ漁業を営んでいる者(以下「現承認者」という。)は、この指示の規定に基づき、当該漁業を営むことができる。

3 操業の承認
(1) 現承認者は、平成27年1月1日から平成28年12月31日の間に、太平洋において、沿岸くろまぐろ漁業を営もうとする場合には、使用する船舶ごとに、委員会の承認を受けなければならない。
(2) 前号の規定にかかわらず、委員会は、現承認者について、前号の承認を受けた者とみなすことができる。ただし、現承認者から別段の申出があった場合はこの限りではない。
(3) 委員会は、第1号の承認をしたときは、その現承認者に別記様式第1号による承認証を交付する。次号及び第6号の規定に基づいてする承認においてもまた同様とする。
(4) 前号の規定により承認証の交付を受けた者は、申請書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに、別記様式第2号に、現に所持している承認証を添えて、委員会に変更の申請をし、その承認を受けなければならない。
(5) 前号に基づく変更の申請が船名又は船舶総トン数の変更に係るものであるときは、漁船法(昭和25年法律第178号)第10条による漁船原簿の謄本(以下「原簿謄本」という。)を添えなければならない。ただし、申請者が、当該申請に係る船舶について、同条に規定する登録を受けたものである旨の確認を都道府県から受けたときは、申請に当たり、原簿謄本の添付を省略することができる。
(6) 委員会は、第1号の承認を受けた者(第4号の規定により変更の承認を受けた者を含む。以下「旧承認者」という。)から、当該承認の期間中に、当該承認に係る地位を承継しようとする者が当該承認の承継の申請をした際は、これを承認しなければならない。
(7) 前号の承認の承継の申請は、別記様式第3号及び第3号の2による承認申請書に、旧承認者が現に所持している承認証、別記様式第4号による廃業届及び原簿謄本を添えて行うものとする。ただし、申請者が、当該申請に係る船舶について、漁船法第10条に規定する登録を受けたものである旨の確認を都道府県から受けたときは、申請に当たり、原簿謄本の添付を省略することができる。
(8) 旧承認者は、当該漁業を廃止するときは、第6号の規定により当該承認に係る地位が承継される場合を除き、速やかに、別記様式第4号による廃業届に、現に所持している承認証を添えて、委員会に届け出なければならない。
(9) 第4号及び第6号の申請並びに前号の届出は、申請者の住所の所在する都道県ごとに、別表2の上欄に掲げる都道県の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる委員会事務局(以下「事務局」という。)に提出して行うものとする。
(10) 前号の場合において、別表2の上欄に掲げる都道県以外の道府県に住所を有する申請者は、主たる操業海域について、同表の上欄に掲げる都道県の区分に応じ、当該都道県の海域を管轄する事務局に提出するものとする。

4 漁獲実績報告書
 3の第1号、第4号又は第6号の承認を受けた者は、当該承認に係る漁業について、別記様式第5号及び第5号の2による漁獲実績報告書を提出しなければならない。

5 承認証の再交付の申請
 承認を受けた者は、承認証を亡失し、又はき損したときは、別記様式第6号を事務局へ提出し、その再交付を受けなければならない。

6 承認の取消し
 委員会は、承認を受けた者が、法第68条第4項で準用する法第67条第11項の規定に基づく農林水産大臣の命令に違反した場合は、承認を取り消し、当該取消しを受けた者は、速やかに、その承認証を事務局に返納しなければならない。

7 指示の有効期間
 この指示の有効期間は、平成27年1月1日から平成29年1月31日までとする。

8 その他
 この指示の実施に関し必要な事項については、委員会が別に定めるところによる。

(別表、様式省略)

本ページに関する問い合わせ先

三重県 海区漁業調整委員会事務局 〒514-0004 
津市栄町1丁目954番地(栄町庁舎4階)
電話番号:059-224-3036 
ファクス番号:059-224-3012 
メールアドレス:kaikui@pref.mie.lg.jp

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