①就労準備支援事業
「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、就労や日常生活を送るうえで課題を抱える方、直ちに就労が困難な方が、２カ月から１年の間、
就労に向けたボランティア活動や事業所での軽作業を行うことで、社会との結びつきを深め、
段階的に就労意欲を高めてもらうための事業です。
１ 事業の概要
⇒各事業所にて、原則2か月間（更新有り）、生活困窮者及び生活保護受給者の方を
ボランティアとして受け入れていただきます。
⇒各人の能力に応じたサポートや見守り、アドバイスを行うなど、
参加者の能力アップ、就労意欲の向上のために協力していただきます。
⇒受入いただいた事業所様には、委託料（対象者1人あたり日額2,500円、月額20,000円を上限とする）
をお支払いいたします。
※参考： 「運営要領」 「実施要項」
２ 受入事業者の募集期間
⇒随時、受付をしております。
３ 申請手続きについて
委託契約にかかる手続きについては、こちら を参照ください。
４ 紀南地域における就労準備支援事業所一覧（平成29年10月26日現在）
| 就労準備支援事業を行う法人名 | 事業所名 | 事業所所在地 |
|---|---|---|
| 特定非営利活動法人 つどい | おろし複合福祉施設 つどい | 御浜町上野下尾崎240－2 |
| 社会福祉法人 紀宝町社会福祉協議会 | 紀宝町社会福祉協議会 | 紀宝町鵜殿1074－1 |
| 株式会社 桐本商店 | 有料老人ホーム みふねの杜 | 紀宝町桧杖倉谷30 |
| 株式会社 イケガミ | 株式会社 イケガミ | 御浜町下市木4546－123 |
| 特定非営利活動法人 よりあい | 特定非営利活動法人 よりあい | 熊野市五郷町寺谷1065－4 |
| 特定非営利活動法人 あそぼらいつ | リトルファーマーズ農場 | 熊野市金山町折山2074－17 |
| 有限会社 御浜柑橘 | 有限会社 御浜柑橘 | 御浜町下市木3567 |
| 特定非営利活動法人 ケアハウスたんぽぽ |
特定非営利活動法人 ケアハウスたんぽぽ |
熊野市有馬町山崎前4520－345 |
| 特定非営利活動法人 南紀会 | 南紀さんさんワーク | 御浜町神木2107－8 |
| 有限会社 介護センターみつわ | グループホームみつわ | 御浜町志原1698－50 |
②就労訓練事業
直ちに働くことが難しいなど、就労に困難を抱える生活困窮者等の受け入れを行うことで、その方に応じた就労の機会を提供するとともに、一般就労に向けての支援を中・長期的に行う事業です。
１ 事業の概要
⇒各事業所にて就労に困難を抱える生活困窮者等を受け入れ、作業を通じて各人の
能力に応じてサポートや見守り、アドバイスを行っていただきます。
最終的に、利用者を一般就労へつなげることを目標としたサポートを行います。
⇒雇用契約を締結せず、訓練として就労を体験する形態（非雇用型）と、
雇用契約を締結したうえで支援付きの就労を行う形態（雇用型）があります。
※対象者と協議を行ったうえで、その人の応じた雇用形態を決定します。
※参考： 「就労訓練事業に関するパンフレット」
「三重県生活困窮者就労訓練事業認定要綱」
「生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の実施にかかるガイドライン」
| 訓練事業所の認定を受けていただいた事業者様については、県ＨＰにて 事業所名を公表いたします！！ |
２ 認定事業所の募集期間
⇒随時、受付しております。
３ 申請手続きについて
認定申請にかかる手続きについては、こちらを参照ください。
（※申請様式・参考：三重県認定申請ページ）
４ 紀南地域における就労訓練事業所一覧（平成29年10月26日現在）
| 就労訓練事業を行う法人名 | 事業所名称 | 事業所所在地 |
|---|---|---|
| 社会福祉法人 御浜町社会福祉協議会 |
社会福祉法人 御浜町社会福祉協議会 |
御浜町下市木2040 |
| 社会福祉法人 熊野市社会福祉協議会 |
社会福祉法人 熊野市社会福祉協議会 井戸事業所 |
熊野市井戸町1150 |
| 社会福祉法人 熊野市社会福祉協議会 |
社会福祉法人 熊野市社会福祉協議会 飛鳥事業所 |
熊野市飛鳥町野口678 |
| 社会福祉法人 熊野市社会福祉協議会 |
社会福祉法人 熊野市社会福祉協議会 紀和事業所 |
熊野市紀和町板屋135－1 |
| 社会福祉法人 清光会 | 障害福祉サービス事業所 グリーンプラザ |
熊野市有馬町4520－338 |
※事業内容などの詳細は、こちらをご覧ください。
○参考：生活困窮者等自立支援法
| 生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）は、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、自立相談支援事業、就労準備支援事業等その他生活困窮者に対する自立の促進に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的としている。 |
