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建築物等の解体等工事における石綿(アスベスト)の規制の概要

 「大気汚染防止法」では、石綿の飛散を防止するため、特定建築材料(吹付け石綿等)が使用されている建築物又は工作物の解体、改造、補修作業を行う場合に届出および作業基準の遵守が必要となります。また、石綿の飛散を防止する対策のさらなる強化を図り、人の健康に係る被害を防止するため、平成25年6月に大気汚染防止法の一部を改正する法律(平成25年法律第58号)が公布され、平成26年6月1日から施行することになりました。詳しくは次の内容をご覧ください。
 

大気汚染防止法の改正内容

大気汚染防止法の一部を改正する法律(平成25年法律第58号)の内容

【解体等工事の事前調査の実施】

 解体等工事の受注者及び自主施工者は、石綿使用の有無について事前に調査をしなければなりません。

【事前調査結果等の説明及び掲示】

 解体等工事の受注者は、発注者に対し事前調査結果等を書面で交付し、説明しなければなりません。

【届出義務者の変更】

 特定粉じん排出等作業の実施の届出義務者が、工事の施工者から工事の発注者又は自主施工者に変更になります。

【都道府県知事の立入検査等の対象の拡大】

 立入検査の対象に解体等工事に係る建築物等が加えられました。
 
参考資料

建設工事を始める前に(環境省作成啓発用パンフレット)(pdf:439kb)
 

事前調査の実施及び結果の説明・掲示

 解体等工事の受注者は、当該工事が特定工事に該当するか否かを図面や目視、石綿の含有分析等により事前に調査し、その結果を発注者に書面で説明するとともに、公衆に見やすい場所に掲示しなければなりません。
 

受注者の義務

事前調査の方法 ① 目視、設計図書等による調査
② ①の調査で明らかにならない場合は、分析による調査

 (分析せず石綿含有とみなすことも可)
発注者への説明事項 ①調査を終了した年月日
②調査の方法
③調査の結果

【当該解体等工事が特定工事に該当する場合】
④特定粉じん排出等作業の種類
⑤特定粉じん排出等作業の実施の期間
⑥特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築
 材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積
⑦特定粉じん排出等作業の方法
⑧特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近
 の状況
⑨特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要
⑩特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所
⑪下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の当該下請負人の現
 場責任者の氏名及び連絡場所
説明の時期 解体等工事の開始の日まで
(特定粉じん排出等作業が解体等工事の開始の日から14日以内に行わ
 れる場合は、当該作業開始の日の14日前まで)
調査結果の掲示内容(事前調査の結果、吹付け石綿、石綿を含有する保温材、断熱材、耐火被覆材等が確認されない場合も掲示は必要となります)

<解体等工事が特定工事(特定粉じん排出等作業を伴う建設工事)に該当する場合>(吹付け石綿、保温材、断熱材、耐火被覆材等あり)
①調査の結果
②調査を行った者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、住所及び代
 表者の氏名)
③調査を終了した年月日
④調査の方法
⑤特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分

<解体等工事が特定工事(特定粉じん排出等作業を伴う建設工事)に該当しない場合>(吹付け石綿、保温材、断熱材、耐火被覆材等なし)
①調査の結果
②調査を行った者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、住所及び代
 表者の氏名)
③調査を終了した年月日
④調査の方法

  

発注者の配慮について

 発注者は受注者が行う調査に要する費用を適正に負担すること等に協力しなければなりません。(法第18条の17第2項)
 また、発注者は施工者に対し、施工方法、工期、工事費等について、作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないよう配慮しなければなりません。(法第18条の20)

 

作業基準

 石綿飛散防止のために遵守する作業基準は以下のとおりです。
・届出内容及び作業内容を記した掲示板の設置
・養生・湿潤化等の実施
・作業場・前室の負圧確保
・集じん・排気装置の正常稼働の確認等

 
作業基準の詳細は、

建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル2014.6(環境省水・大気環境局大気環境課)
を参照してください。


 

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 大気・水環境課 大気環境班 〒514-8570 
津市広明町13番地
電話番号:059-224-2380 
ファクス番号:059-229-1016 
メールアドレス:mkankyo@pref.mie.lg.jp

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