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食料自給率について

1食料自給率とは

食料自給率とは、国内の食料消費が国産でどの程度まかなえているかを示す指標です。
食料自給率の示し方は3つに分類されています。一般的に「食料自給率」というときは、カロリーベース総合自給率のことを指します。

  1. 品目別自給率(重さで計算)
  2. 穀物自給率(重さで計算)
  3. 総合食料自給率(カロリー、生産額で計算)

(1)総合食料自給率は「ものさし」を揃えて計算(カロリー、生産額)

穀物、畜産物、野菜、魚介類など、それぞれ重さが異なる様々な食料全体の総合食料自給率を計算するときに、そのまま単純に重さをたし上げてもあまり意味がありません。
このため、食料全体の自給率は、個々の食料の栄養価であるエネルギー(カロリー)や経済的価値である生産額という共通の「ものさし」で単位を揃えて計算されています。

(計算例)

1.品目別自給率

小麦自給率=

                   小麦の国内生産量(83月7日万t)         

=13%

 小麦の国内消費仕向け量(622.8万t)

2.総合食料自給率

カロリーベース総合食料自給率=

  1人1日当たり国産供給熱量(996kcal) 

=39%

1人1日当たり供給熱量(2,548kcal)

カロリーベース自給率の計算方法(詳細)

図表資料:農林水産省 平成18年度食料自給率レポートより抜粋

(2)日本の食料自給率の推移と目標値(総合食料自給率)

  昭和40年度 昭和62年度 基準年
平成15年度
平成20年度 現状
平成23年度
(概算値)
目標
平成32年度
カロリー

73%

50%

40%

43%

39%

50%

生産額

86%

81%

70%

66%

66%

70%

(3)三重県の食料自給率と目標値(総合食料自給率)

  基準年
平成15年度
平成17年度 平成18年度 平成20年度
平成22年度
(概算値)
目標
平成26年度
(概算値)
カロリー 42% 42% 44% 43% 44% 46%
生産額 82% 72% 71%

 66%

 68%

 
  • 都道府県別のカロリーベース総合食料自給率については概算値は1年遅れ、確定値は2年遅れで公表されています。このため概算値を目標数値としています。
  • 例えば、17年度の概算値は19年3月(18年度末)に公表されましたが、確定値は20年3月に公表とさらに1年遅れとなります。
    生産額ベースの食料自給率は確定値のみ公表されます。
  • 目標値はカロリーベースのみ設定しています。

三重県における品目別食料自給率の状況(総合食料自給率平成21年産概算値)

  供給熱量
kcal
県産供給
熱量
kcal
自給率
(参考)
国産供給
熱量
(参考)
国産
自給率
571 655 115 548 96
小麦 321 41 13 30 9
大豆 76 19 25 19 25
野菜 73 27 37 58 79
果実 66 17 26 24 36
畜産物 385 45 12 65 17
魚介類 121 175 145 75 62
砂糖類 203 0 0 67 33
油脂類 331 13 4 10 3
その他 289 22 8 68 24
合計 2,436 1,014 42 964 40

都道府県別総合食料自給率の計算方法

都道府県別総合食料自給率= 各都道府県民1人・1日当たり各都道府県産供給熱量 ×100
各都道府県民1人・1日当たり供給熱量

各都道府県民1人・1日当たり供給熱量は全国共通

2食料自給率はなぜ低くなったの?

(1)食生活の変化と生産体制

図表:農林水産省平成18年度食料自給率レポートより抜粋

図表:農林水産省 平成18年度食料自給率レポートより抜粋

日本の食料自給率が大きく低下した主な原因は、高度経済成長をはじめとする社会経済情勢の変化等を背景として食生活が大きく変化し、国内で自給可能な米の消費量が大幅に減少する一方、コスト面での制約等から国内で生産が困難な飼料穀物や油糧原料(大豆、なたね)を使用する畜産物や油脂類の消費が大幅に増加したことにあります。

また、一方で、加工用原料の生産供給体制が十分でないなど、食の外部化に生産面で十分対応しきれていないことも自給率が低下してきた要因としてあげられます。

3食料自給率は低くても大丈夫?

(1)世界の食料は中長期的にはひっ迫する可能性もあります。

世界の人口は2005年の65億人が2050年には92億人に達すると見込まれています。
また、途上国の所得水準の上昇にともなって、畜産物の消費が拡大することが予想されており、飼料用穀物の需要が大幅に増加すると見込まれています。
さらに、近年、地球温暖化防止やバイオマスの利活用に向けた取組が行われ、とうもろこしを活用した燃料用エタノールの生産が行われるなど、穀物の食用以外への需要も増してきています。
こうしたことから、世界の食料需給は中長期的にはひっ迫する可能性も指摘されています。

(2)食料を外国に頼ることに多くの人が不安を抱いています。

国(総理府)が平成12年7月に行った「農産物貿易に関する世論調査」では、将来の食料供給について、78月4日%の人が不安を感じています。

(3)食料の安定供給の確保

食料は人間の生存に一日たりとも欠かすことはできない基礎的な物資です。食料の安定供給を確保していくためには、国内生産の増大を基本として、輸入と備蓄を適切に組み合わせることが必要です。
また、輸入の途絶などの事態が生じても、必要とする最低限の食料の供給が確保されることが必要です。
しかし、農業の特質からも直ちに国内生産を増大させることは困難で常日頃からこうした事態に備えることが重要です。

そのために、

  • 農地の確保
    (農地は日頃から手入れしないと荒れてしまいます。一度荒れてしまうと元に戻すのは大変です!)
  • 農業の担い手の確保・育成
  • 農業技術水準の向上・技術の普及

を図り、食料供給力を確保することが重要です。

4食料自給率を向上させるために

(1)消費、生産両面からの取組が必要です。

1.消費面

  • 日本型食生活の実践
    昭和50年代の食生活は、米、野菜、果実等の多様な副食から構成された栄養バランスに優れた「日本型食生活」が実現していました。現在では、脂質のとりすぎ等の栄養の偏りや食習慣の乱れによって肥満や生活習慣病の増加が起こり、社会問題となっており、栄養バランスに優れた「日本型食生活」を実践することが重要となっています。
    日本型食生活を実践することにより、日本で自給可能な米の消費拡大につながりますし、過剰に摂取されている油脂類等の消費が少なくなり、油糧原料等の輸入を少なくすることができます。昭和50年代の食料自給率は53~54%ありました。
  • 地元でとれた旬の食材を選ぶ
    私たちが住んでいる土地には、その風土や環境に適した食べものが育ちます。身近でとれた食べ物は新鮮です。一人ひとりが地元でとれた食材を選ぶことが地元の農地を守ることにつながります。
    日本の豊かな自然の中で、四季おりおりの食べ物がでつくられます。「旬」の食べものは、最も適した時期に無理なくつくられるので、余分な燃料などを使いません。味も良くて、栄養も十分です。おいしい「旬」の食べもので、からだにも環境にもやさしい食事を心がけましょう。
    また、地産地消は輸送による二酸化炭素の排出を減らし、地球温暖化防止に役立ちます。輸入される食料の生産地から食卓までの距離に着目し、それを数字で表したものをフードマイレージといいます。

    フードマイレージ=食料輸入量×輸入国からの距離
    日本の食料の多くが、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど遠い国から輸入されていることから、日本のフードマイレージは韓国やアメリカの3倍以上あります。
    地元でとれたものを地元で消費する地産地消の取組は地球温暖化防止の観点からも重要です。

2.生産面

ア供給が不足している農畜産物の生産拡大
  • 畜産物のエサ(飼料)となる作物の生産拡大
    畜産物については、国産であっても輸入したエサを使って生産されています。食料自給率は輸入したエサで生産された分も考慮されています。
  • 需要に応じた生産
    食の簡便化、外部化の進展により、加工用・外食向けの農産物が需要が拡大が見込まれる中、国内農産物が選択されるよう加工・業務用向けの野菜等の生産拡大が必要です。
イ国産農産物に対する消費者の信頼の確保

国産農産物が一層消費者から選択されるものとなるよう、生産者・事業者による食品の安全性向上に向けた取組の促進、食品表示やトレーサビリティ・システムを通じた国産農産物に関する情報提供を充実していくことが必要です。

国は17年3月に望ましい食生活や消費者ニーズに応じた国内生産の指針をなる平成27年度に実現可能な目標として、「望ましい食料消費の姿」及び「農業生産の努力目標」を示しています。

(2)主な取組

1.食育の推進

自らの食生活を見直し、栄養バランスの改善等に向け、食事バランスガイドを活用したわかりやすく実践的な取組を国民運動として展開します。

2.県産(国産)農産物の消費の拡大

米を中心に多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた「日本型食生活」の実践を促進する観点に立って、米、野菜、果実などの消費拡大を推進。特に国内で自給可能な農産物である米の消費拡大が図れるよう、米需要の実態やその変化に対応し、消費拡大運動の対象の明確化・重点化や米粉などの新規需要の開拓を推進します。

3.地産地消の推進

地域の消費者ニーズを的確に捉えて生産を行う取組と、地域で生産された農産物を地域で消費しようとする取組の両面を持つものであり、地産地消の取組を進めることにより、消費者と生産者との「顔が見える」関係の構築、国民全体で生産と消費の関わりや伝統的な食文化などの食や農についての認識を深める機会の提供、地域の農業と関連産業の活性化などの効果が期待されます。

4.経営感覚に優れた担い手が需要に即した生産に取り組める環境の整備

消費者・実需者ニーズに的確に対応した農業生産が行われるよう、経営感覚に優れた担い手の育成・確保に向けて集中的重点的に施策が実施されます。

(3)三重県の取組

1.消費面

  • 食育を通じた「日本型食生活」の推進と「地産地消運動」の展開による県農林水産物の消費拡大
  • 「人と自然にやさしいみえの安心食材表示制度」の推進によるPR活動の展開
  • 食品の安全性向上に向けた取組の促進や食品表示を通じた情報提供の充実などによる消費者の信頼の確保

2.生産面

  • 三重県型集落営農の推進による効率的で安定した農林水産業を支える経営力の優れた担い手の育成
  • 消費者に支持される農林水産物の地域特性に応じた生産体制の構築による多様な消費者や実需者ニーズに対応した生産の拡大
  • 食品産業と農業の連携強化による生産から加工・流通につながる食の循環の構築
  • 担い手への農地の利用集積や農業基盤の整備等を通じた効率的な農地利用の推進

本ページに関する問い合わせ先

三重県 農林水産部 農産園芸課 水田農業振興班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁6階)
電話番号:059-224-2547 
ファクス番号:059-223-1120 
メールアドレス:nousan@pref.mie.lg.jp

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