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  5.  平成29年度三重県障がい者雇用・定着実態調査事業実施業務の企画提案コンペを実施します。
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平成29年04月05日

平成29年度三重県障がい者雇用・定着実態調査事業実施業務の企画提案コンペを実施します。

1 委託業務を行う目的
 この業務は、県内の事業所における障がい者の雇用及び定着の実態を把握することにより、平成30年4月以降の障害者雇用率制度の変更を踏まえ、今後の県における障がい者雇用及び定着を促進する施策を実施するための基礎資料を得ることを目的とするものです。

2 企画提案コンペを行う目的
 当課の調査意図を踏まえ調査設問の設定、調査票回収率の向上、調査データの整理・分析などの手法に
ついては、受託事業者により大きく異なるため、単純な価格競争のみで判断するものではなく、複数の事業者による提案の中から、最も良い提案を選定するものです。

3 委託業務の内容
 (1) 委託業務名 平成29年度三重県障がい者雇用・定着実態調査事業実施業務
 (2) 委託期間  契約締結日から平成29年12月1日まで
 (3) 業務内容  別添「平成29年度三重県障がい者雇用・定着実態調査事業実施業務仕様書」の
         とおり

4 契約上限額
  8,490,220円(消費税及び地方消費税を含む)

5 参加条件
  次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
 (1) 当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でない
   こと。
 (2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項
   各号に掲げる者でないこと。
 (3) 三重県から入札参加資格(指名)停止を受けている期間中でない者であること。
 (4) 三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中でないこと又は同
   要綱に定める落札資格停止要件に該当しないこと。
 (5) 三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

6 提出を求める企画提案資料並びに提出期限、提出先、提出方法等
  参加を希望する場合は、次の必要書類を持参又は郵送等により提出してください。
  (メールやファクシミリでの提出は受け付けません。郵送等にて提出する場合は、提出期限までに
   電話にて22の連絡先に受理の確認を行ってください。)
  なお、提出書類及び企画提案資料等の作成・提出にかかる経費はコンペ参加者の負担とします。
  (提出された書類及び資料等は返却しません。)
   提出期限:平成29年4月20日(木) 午後3時(必着)
   提出先 :〒514-8670 三重県津市広明町13番地
        三重県雇用経済部雇用対策課障がい者雇用班
   企画提案資料(日本工業規格A4判、長編綴じとすること。)
   (1) 企画提案コンペ参加資格確認申請書(様式1号)・・・・・・・・1部
   (2) 契約実績証明書(様式2号)・・・・・・・・・・・・・・・・・1部
   (3) 企画提案書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9部
      ・様式3号(調査実施の基本方針、調査(質問)項目、分析の考え方)
      ・様式4号(調査回収の工夫、報告書構成と工夫、実施スケジュール)
      ・業務の実施体制及び提案事業者の概要がわかる資料(任意様式)
      ・その他任意の資料
   (4) 経費見積書
     (様式は任意としますが、見積額は「消費税込」とします。)・・9部
   ※(3)(4)については、正本1部、副本8部とします。

7 審査の実施
 (1) 第1次審査(書類審査)の実施
    日時:平成29年4月21日(金)
       (ただし、申込数が10件に満たない場合は第1次審査(適否評価にかかる書類審査)を
        省略します。)
 (2) プレゼンテーションの実施
   提案内容の審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施します。
    日時:平成29年4月26日(水)午前9時30分から
    場所:県庁8階雇用経済部会議室(津市広明町13番地)

8 最優秀提案の選定方法
  別に設置する「平成29年度三重県障がい者雇用・定着実態調査事業実施業務企画提案コンペ選定
 委員会」が、次に示す評価基準に基づき審査し最優秀提案を選定します。
 (1) 目的性:提案内容は、業務の目的に合致したものとなっているか
 (2) 企画性:障がい者の雇用及び定着促進につなげることが可能な効果の高い企画となっているか
 (3) 計画性:実施体制、業務配分やスケジュール管理が適切に計画されているか
 (4) 意欲・創意工夫:業務の実施に対する意欲や独自の工夫がみられるか
 (5) 経済性:事業の実施に必要な経費が事業内容から見て適切に見積もられているか

9 最優秀提案の選定結果
  最優秀提案が決定した後に、すべての企画提案者に対して速やかに通知します。

10 最優秀提案者に提出を求める資料
  最優秀提案者は、次の必要書類を持参又は郵送により提出してください。
  提出期限:平成29年4月28日(金) 午後5時まで
  提出先 :前記6の提出先に同じ
 (1) 「納税証明書(その3 未納税額がないこと用)」
   (所管税務署が過去6ヶ月以内に発行したもの)の写し・・・・・・・・1部
 (2) 「納税確認書」(三重県の県税事務所が過去6ヶ月以内に発行したもの)の写し
   (三重県内に本支店又は営業所等がある場合)・・・・・・・・・・・・1部

11 企画提案コンペに関する質問書の受付及び回答
 (1) 質問の受付期限 :平成29年4月13日(木)午後3時まで(必着)
 (2) 質問の方法   :メール又はFAXにて提出してください。(様式任意)
            (送信後、電話にて22の連絡先へ着信の確認を行ってください。)
 (3) 質問に対する回答:平成29年4月17日(月)までに三重県ホームページに掲載します。
 (4) その他     :希望する場合は、「平成25年度三重県障がい者雇用実態調査」に関する調査票
            及び報告書を閲覧することができます。
            22 連絡先 にお問い合せください。
            ・閲覧場所 三重県雇用経済部雇用対策課(三重県津市広明町13番地)
            ・閲覧期限 平成29年4月17日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く)
                  毎日午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)

12 業務にかかる主なスケジュール(予定)
 (1) 調査基準日          平成29年 6月 1日(木)
 (2) 調査回答期限(事業所指定日) 平成29年 6月30日(金)
 (3) 調査データファイルの暫定報告 平成29年 8月10日(木)まで
 (4) 調査データグラフ表の暫定提出 平成29年 8月31日(木)まで
 (5) 調査報告書(案)協議     平成29年 9月中旬
 (6) 調査報告書内容確定      平成29年10月中旬
 (7) 調査報告書概要版(案)協議  平成29年11月上旬
 (8) 調査報告書概要版確定     平成29年11月中旬

13 契約方法に関する事項
 (1) 契約条項は、別途定める契約書のとおりとします。
 (2) 契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法(平成14年法律第
  154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者
  又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者
  若しくは申し立てをされている者(以下これらを「更生(再生)手続中の者」といいます。)のうち
  三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者(会社更生法第199条第1項の更生計
  画の認可又は民事再生法第174条第1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。)が契
  約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
   また、三重県会計規則(以下「規則」という。)第75条第4項各号のいずれかに該当する場合は、
  契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第4項1号、第2号又は第4号に該当するときを除
  き、更生(再生)手続中の者については、契約保証金を免除しません。
   なお、契約保証金の免除を判断するため、過去3年の間に本契約と規模をほぼ同じくする契約を締
  結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
 (3) 契約書は2通作成し、双方各1通を保有します。
 (4) 契約は、三重県雇用経済部雇用対策課において行います。

14 監督及び検査
 (1) 委託業務の実施にあたっては、実施内容を三重県雇用経済部雇用対策課と協議しながら進めるも
  のとします。
 (2) 前記の協議の結果、提案内容と業務実施内容とが異なる場合があります。
 (3) 委託期間において、次の4点について三重県雇用経済部雇用対策課との業務の打合せ等を実施す
   るものとします。
    ① 調査(質問)及び回答選択肢の確定に関する事項
    ② 調査データの事前提出に関する事項(8月上旬データファイル暫定提出)
    ③ 調査の分析及び報告書の内容に関する事項
    ④ 概要報告書原稿の内容に関する事項
 (4) その他監督及び検査に係ることは契約条項の定めるところによるものとします。

15 委託料の支払方法、支払場所及び支払時期
  契約条項の定めるところによります。
  なお、委託料の支払いは、委託業務が完了し、履行確認が行われた後に行うものとします。

16 企画提案及び契約の手続において使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨に限ります。

17 個人情報の保護
 (1) この契約による事務を処理するための個人情報の取扱については、別記「個人情報の取扱いに関
   する特記事項」を守らなければなりません。
 (2) 三重県個人情報保護条例第68条、第69条及び第72条に、委託を受けた事務に従事している
   者、もしくは従事していた者等に対する罰則を規定しているため留意してください。

18 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
  契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第3条又
 は第4条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたとき
 は、契約を解除することができるものとします。

19 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
 (1) 受注者が契約の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受
  けたときは、次の義務を負うものとします。
  ア 断固として不当介入を拒否すること。
  イ 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
  ウ 発注所属に報告すること。
  エ 契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたとき
   ことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を
   行うこと。
 (2) 契約締結権者は、受注者が(1)イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係
  契約からの暴力団等排除措置要綱」第7条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づ
  く落札資格停止等の措置を講じます。

20 障がいを理由とする差別の解消の推進
  受託者は、業務を実施するにあたり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を遵守すると
 ともに、同法第7条第2項(合理的配慮の提供義務)に準じ、適切に対応するものとします。

21 その他
 (1) 契約にあたり、原則として業務の再委託は認めません。ただし、三重県の承諾を得たうえで業務
  の一部を再委託する場合はこの限りではありません。
 (2) 企画提案に要する費用は提案者の負担とします。
 (3) 成果物の著作権は三重県に帰属するものとします。
 (4) 提出のあった企画提案資料は返還しません。
 (5)提出いただいた応募書類等については、「三重県情報公開条例」に基づき情報公開の対象となりま
  す。

22 連絡先
  〒514-8570 津市広明町13番地
  三重県雇用経済部雇用対策課障がい者雇用班
  TEL:059-224-2510  FAX:059-224-2455  E-mail:koyou@pref.mie.jp


関連資料

  • 企画提案コンペ参加仕様書(PDF(23KB))
  • 企画提案コンペ実施業務仕様書(PDF(15KB))
  • 企画提案コンペ参加資格確認書(様式1号)(PDF(12KB)ワード(47KB))
  • 別紙様式 委任状(PDF(8KB)ワード(41KB))
  • 契約実績証明書(様式2号)(PDF(16KB)ワード(31KB))
  • 企画提案書(様式3号、様式4号)(PDF(7KB)エクセル(13KB))
  • 調査票(例)(PDF(183KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 障がい者雇用班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2510 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp 

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