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令和02年07月27日

障がい者のテレワーク促進事業業務委託にかかる企画提案コンペを実施します

1 事業の目的
 新型コロナウイルス感染症の拡大により、人々の暮らしは様々な制限が生じ、テレワーク・リモートワークや時差出勤など、働き方は多様化することになった。
 このように人々の考え方や働き方が大きく変革している現在の状況下では、感染防止のための対面での接触回避や移動に伴う通勤負担の軽減などの観点から、障がい者のテレワークによる就労促進が県の障がい者雇用において強く求められている。
 そこで、本事業は「Pepper(ソフトバンク株式会社)」や「OriHime(株式会社オリィ研究所)」などの分身ロボットやRPA(ロボティック・プロセス・オートメイション)技術をはじめ、様々なテレワーク技術を活用した障がい者雇用の新しい働き方のモデルを構築し、県内企業や関係機関に発信することで、これまで働く希望を持ちながらも、通勤が困難であるために働けなかった障がい者やコミュニケーションに障害がある方などが、テレワークを用いることで、特性や体力に応じて就労が可能となるような社会を実現することを目的とする。

2 委託業務名
 障がい者のテレワーク促進事業業務委託

3 契約期間
 契約の日から令和3年3月12日(金)まで

4 委託業務の内容(詳細は、下段関連資料「仕様書」をご覧ください。)
 企業に就職している障がい者や働く希望を持ちながらも働くことができていない障がい者に対して、テレワークによる就労訓練の実施に結び付け、支援を行うものとする。
 また、テレワーク就労の実践から得たノウハウをまとめたマニュアルを作成し、障がい者の働き方のモデルとして、県内企業等に周知することで、障がい者雇用の新たな職域拡大を図るものとする。

 具体的な内容は以下のとおりとする。

(1)本業務における前提
  ア 訓練体験者
    県内で就職している障がい者、働くことを希望しながらも働くことができていない障がい者(県外
   在住者を含む)、県内の就労継続支援事業所等福祉事業所などを利用している障がい者、県内の特別
   支援学校に通う生徒を対象とし、20名以上のテレワーク就労訓練を実施すること。
  イ 訓練実施機関
    県内企業(すでに障がい者雇用をしている企業を含む)及び、三重県の全ての機関(以下、「県機
   関」という。)であること。
    県内企業は、少なくとも9企業選定し、県機関も少なくとも1機関選定すること。
    企業選定にあたっては、事業者が独自に募集している企業及び県が別途公募を実施して参加希望の
   あった企業の中から選定すること。
    なお、県外に本社を置く企業の場合は、県と協議の上選定することとし、その場合は必ず県内在住
   の障がい者が訓練すること。
    また、県機関の選定にあたっては、県と連携の上選定することとする。
  ウ 訓練実施場所
    原則、訓練を行う障がい者の自宅で行うこととする。ただし、使用するテレワーク技術や障がい者
   の特性上、在宅で訓練することが難しい場合は、県と協議の上、事業所をサテライトオフィスと見な
   して訓練を実施することができるものとする。
  エ 訓練期間
    上記(1)アが各3ヵ月程度実施すること。なお、1ヵ月あたり概ね20日程度実施することとす
   るが、障がいの程度など特段の事情がある場合は、県と協議の上日程を決めることとする。
  オ 訓練体験時間
    上記(1)アの訓練時間のうち、就労者の負担と企業の意向を考慮しながら、1日の訓練時間を決
   めることとし、少なくとも1日2時間訓練すること。
  カ 使用するテレワーク技術
    情報通信技術を利用した在宅勤務型テレワーク技術を用いること。
    また、上記(1)アの20名のうち、少なくとも2名は、分身ロボットを用いたテレワーク就労訓
   練をすること。
    分身ロボットは、操作者が遠隔からロボットを操作し、カメラ・マイクを通じて操作者がその場に
   いるようなプログラミングを施されているロボットを使用することとする。
    RPAは、データ入力やアンケート集計などの単純な定型業務を自動化する技術であり、RPA技
   術を用いる場合は、原則、障がい者が同技術をすでに習得していることとする。
    その他のテレワーク技術については、県と協議の上進めていくこととする。

(2) テレワークによる障がい者の就労訓練の実施
  ア 業務の切り出し、県への報告
  イ 業務指導及びテレワーク機材操作研修
  ウ テレワーク就労訓練の支援
  エ 障がい者への訓練報酬の支払い
  オ 訓練実施場所への訓練報酬の支払い
  カ テレワーク機器の設置及び保守
  キ 本事業による就労訓練終了後、上記(1)イのうち、継続してテレワーク等による雇用を希望する
   企業がある場合は、就労までのアドバイス等サポートを行うこと。

(3) テレワーク就労マニュアルの作成及び県内企業等への発信
  ア テレワーク就労マニュアルの作成
  イ 県内企業等への発信

5 その他
 本仕様書に定めのない事項や細部の業務内容については、県と協議して実施するものとする。

6 契約上限額
 20,001,300円(消費税及び地方消費税を含む。)

7 参加条件
(1) 企画提案コンペ参加資格
  ア 当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
   と。
  イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各
   号に掲げる者でないこと。
  ウ 三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領により資格(指名)停止を受けている期間中である者
   でないこと。
(2) 最優秀提案者資格
  ア 三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱
   に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
  イ 三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
(3)その他
   共同体での参加も可能とするが、その場合は当該共同体の構成員が単独で参加することはできない。
   なお、各構成員は、(1)及び(2)の条件を全て満たすこと。

8 実施スケジュール
(1)質問の受付期限 令和2年8月4日(火)12時まで
(2)質問への回答期限  令和2年8月5日(水)17時まで
(3)企画提案コンペ参加申込期限 令和2年8月12日(水)15時まで
(4)企画提案書等の提出期限 令和2年8月20日(木)17時まで
(5)プレゼンテーション実施日 令和2年8月24日(月)予定


関連資料

  • 企画提案コンペ参加仕様書(様式1)(PDF(256KB))
  • 仕様書(PDF(363KB))
  • 参加資格申請確認書(ワード(48KB))
  • 委任状(別紙様式)(ワード(42KB))
  • 共同事業体協定書兼委任状(ワード(34KB))
  • 別紙「提出を求める企画提案資料」(PDF(151KB))
  • 契約実績証明書(様式2)(ワード(32KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用対策課 障がい者雇用班 電話番号:059-224-2510 
ファクス番号:059-224-2455 
メールアドレス:koyou@pref.mie.lg.jp 

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